立憲民主党の岡田克也幹事長は「総理大臣経験者の国葬」について４日の記者会見で「内閣葬は内閣府設置法に基づいてできるとしても、国葬は内閣府設置法ではできないと考える。もしどうしてもやるというのであれば、少なくともあらかじめ、国会での承認手続を法に定めておく必要があると思う」と国会の承認を法定することを求めた。
また泉健太代表は総理大臣経験者の国葬については「そもそも（政治家の）国葬というのは認めるべきではないという代表の意見だ」とも述べた。
松野博一官房長官は総理大臣経験者の国葬について「時の内閣において責任を持って判断する」などと時の政府の独自判断で行えるとの考えの発言をするとともに、実施基準を明示することもしていない。
松野官房長官は「行うことを決定した場合、国会に説明し、国葬終了後に概要を国会に報告する」としている。これに岡田氏は「あらかじめ国会に承認を取るということについて、法律に定めておかなければ、時の政権が恣意的に運用するというそしりを免れない」と問題だと指摘した。
総理を務めたからと国葬にする必要があるのか、疑問視する声やせいぜい内閣と与党による合同葬で良いのではとの声も聞かれる。国葬そのものの是非を含め国会での分かり易い議論がもとめられることになりそう。（編集担当：森高龍二）
