永岡桂子文部科学大臣は日本大学アメリカンフットボール部員が寮内で覚せい剤や麻薬を所持していたとして覚せい剤取締法、麻薬取締法違反容疑で逮捕された事件で、林真理子日大理事長に対し『第３者による調査委員会で原因究明を』進めたうえで「管理体制の再構築に取組むよう」通知を出す旨を１５日、明らかにした。１０日には警視庁への伝達の在り方が適切であったかを検証するよう指導していることも明らかにした。
日大は今回逮捕された学生について、寮から大麻とみられる茶葉などを発見して１２日間、警視庁に報告していなかったほか、昨年１１月に「大麻らしいものを吸った」と自己申告した同部学生（今春卒業）についても警視庁に報告しないなど、薬物事案という重大な問題が起きているにも関わらず、対応に不可解な点が多い。部の無期限活動停止も逮捕された学生１人を除き、５日間で解除。しかも、今季リーグに参加する意向まで関東学連に伝えた。
関東学連からは逆に（１）逮捕された部員以外の部関係者に違法薬物を使用した者が存在している疑いが払拭できない（２）再発防止策の提示、その実施がなされていない（３）部関係者（指導者、学生を含む）の責任の所在が明らかでない、などと問題を提起されたうえで「当面の間、出場資格を停止する」と判断された。関東学連の判断には適切との声が相次ぐ一方、日大の対応には非難の声も上がっている。
永岡文科大臣は８日の記者会見でも「日本大学は警察の捜査への全面的な協力、明らかになった事実について、説明責任を果たすこと、不祥事防止に向けた様々な取組みや体制構築を適切に行うよう強く求めて行く」としていた。（編集担当：森高龍二）
