経済産業省は物流分野における人手不足対応や買物弱者対策などの解決手段のひとつとして期待される自動配送ロボットの早期社会実装への機運を醸成しようと、先進的取組みをしている自治体の首長や企業のキーマンにその紹介と未来展望を発信してもらう「自動配送ロボットに関する自治体首長サミット」を「YouTube Live」でのオンラインで１０月１６日に開く。現在、自治体や企業、団体に参加を呼び掛けている。申し込みは同省HPから。
サミットでは北海道石狩市、茨城県つくば市、神奈川県藤沢市での取組みが各市長と京セラコミュニケーションシステム、楽天グループ㈱ 無人ソリューション事業部、パナソニック ホールディングスの担当者から紹介される予定。
ロボットによる配送では特に人手が不足する早朝夜間の利用に期待が大きい。配送と同時に集荷も可能になる。小売店舗や飲食店から住宅などへのフードデリバリーサービスの提供や自治体による生活必需品配送で買い物支援する時の活用にも期待が寄せられている。
経産省資料では神奈川県藤沢市の住宅街ではパナソニックホールディングスの配送ロボットを使い、小売店舗から個人宅へ日用品などを配送する社会実装が行われてり、１人のオペレーターが遠隔で４台を同時に監視し公道を走行させている。
配送ロボットは最高速度時速６キロ、車体は長さ１２０ｃｍ、幅７０cm、高さ１２０cm以内が条件（電動車いすに相当する大きさ）。通行場所は歩行者と同じで歩行者相当の交通ルールに従う事、また歩行者に進路を譲らなければならないことになっている。走行させる場合には遠隔操作を行う場所を管轄する都道府県公安委員会へ事前届することが義務化されている。（編集担当：森高龍二）
