データセンターのサーバー設備。政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、国産AIモデルの活用やAI基盤の自律性確保、計算基盤の整備を進める方針を示した。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
AIを巡るグローバルな競争においては、開発されるAIモデルの性能だけでなく、それを支える基盤の重要性が高まっています。政府が決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、行政における国産AIモデルの活用推進や、ガバメントAIの実証、AI基盤の自律性確保が重点施策として盛り込まれました。背景には、特定の海外サービスへの過度な依存を避け、AIを支える計算基盤やクラウドの安定利用を図る狙いがあります。本記事では、政府がAI基盤の整備と自律性強化を重視する背景を整理します。
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世界的な生成AIの急速な進化に伴い、AIの活用や開発においては、高度なAIモデルそのものに加えて計算基盤などインフラの重要性も高まっています。高度なAIを稼働させるためには、データを処理するデータセンター、先端半導体、電力、そしてこれらを支えるクラウド環境やサイバーセキュリティ基盤が不可欠です。基盤インフラを特定の海外事業者やサービスに過度に依存した場合、事業者都合による料金改定やサービス停止、仕様変更などによって、行政事務や経済活動の継続性が損なわれるリスクが指摘されています。
こうした背景から重点計画において言及されているのが、AI基盤における自律性の確保です。こうした取り組みは、データや計算基盤、AIモデル、運用の各階層で自国としての自律性や代替性を維持しようとする「AIソブリンティ（AI主権）」の観点からも注目されています。海外事業者の基盤モデルは、開発方針や出力内容が国外の法制度や価値観の影響を受ける可能性があるため、政府は特定のサービスに依存せず、国産モデルを含めた複数の選択肢を確保する運用の重要性を挙げています。
AI基盤の自律性を高めるため、政府の調達や環境整備の方針も具体化されています。デジタル庁が主導する生成AI利用環境「ガバメントAI源内」においては、国産AIモデル（LLM）を試行的に実装し、効果等を検証した上で、政府調達の推進を通じて国内AI事業者の育成・強化や自律性の確保を目指す方針が示されました。また、国内クラウド事業者の利用拡大や、国内での暗号鍵（BYOK）生成機能の整備、耐量子計算機暗号（PQC）への移行支援など、政府自らが初期需要を提供することで、国内デジタル産業の技術力向上を後押しする姿勢が盛り込まれました。
さらに、AI基盤を物理的に支えるハードウェアやエネルギー供給についても一体的な政策が推進されます。先端・次世代半導体の国内開発・生産基盤の確保に向けた取り組みに加え、電力網と通信インフラを効果的に整備する「ワット・ビット連携」を通じて、データセンターの立地環境を確保する方針です。AIを安心・安全に利活用するためには、AIモデルの開発だけでなく、半導体、電力、データセンター、クラウドといった基盤インフラを一体的に整えることが課題として位置付けられています。
今回の重点計画が示した動きは、AIの利活用が進む中で、AIを支える基盤整備の重要性が高まっている現状を反映しています。海外依存のリスクに配慮しながら、国内のAIエコシステムとインフラ基盤をどこまで維持・強化できるかが、今後の日本のデジタル環境や行政サービスの安定性を左右することになりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
