岸田文雄総理は６日のG７首脳テレビ会議で議長を務めた。この中で気候変動問題について「地球の平均気温を産業革命以前に比べ１．５℃上昇以内にとどめる目標」に向け、日本は徹底した省エネや再エネ・原子力を含むクリーンエネルギーの最大限導入、産業分野の脱炭素化も進め、世界の脱炭素化に貢献していく旨を強調した。
岸田総理は特に世界のCO２排出の半分を占めるアジアでの取組みが重要で、日本の技術力と金融力をフル活用して後押しする旨を伝えた。気温上昇を抑えるためには２０３０年までに２０１０年比でＣＯ２排出量をほぼ半減にする必要がある。
また中東情勢について「日本として、ハマス等によるテロ攻撃を断固非難する立場に変わりない、全ての人質の１日も早い解放を引き続き求めていく」考えを伝えた。一方で「全ての当事者に国際人道法を含む国際法の遵守や安保理決議に基づく誠実な行動を求めていくことが重要」とした。
ウクライナ情勢については「G７がロシアによるウクライナ侵略への国際社会の対応を主導する姿勢は不変であり、公正かつ永続的な平和を実現するべく、G７は引き続き結束して対露制裁とウクライナ支援を強力に推進していく」と改めてウクライナへの支援を語った。また、来年1月からロシア産ダイヤモンドの直接輸入規制導入、その後も段階的な間接輸入規制についても導入していく考えも伝えた。（編集担当：森高龍二）
