政府が「原発回帰」を鮮明に打ち出した
政府が「原発回帰」を鮮明に打ち出した。東電福島第一原発事故時の「脱原発」から自公政権にかわり「原発依存度逓減」へ後退し、今は世界の平均気温の上昇を産業革命以前比で１．５℃に抑える気候変動への取組みを理由に、原発回帰を強め、原発事業者後押しにひた走る。
政府は「原発は温室効果ガスを排出しない重要な役割を果たす」として、米国とともに２０５０年までに世界の原発の設備容量を２０２０年比で３倍に増やす宣言に署名した。
宣言にはイギリス、オランダ、カナダ、フランス、ポーランド、韓国など２２か国が参加しており、政府は宣言に署名した国の責任も理由に原発再稼働に拍車をかける口実に使いそう。
宣言では原子力導入を検討する国々を支援するとしているほか、原発運転期間の適切な延長、原発への投資奨励、小型モジュール炉や先進炉の導入拡大など、原子力利用の積極姿勢を鮮明にしている。また長期にわたり責任をもって使用済み核燃料を管理することもあげた。（編集担当：森高龍二）
