岸田文雄総理は１３日、国会閉会にあたっての記者会見で自民党の政治資金パーティーをめぐる政治資金収支報告への不記載問題など裏金疑惑について「国民から疑念を持たれるような事態を招いていることは極めて遺憾」と語り「自民党の体質を一新すべく、先頭に立って闘ってまいります」と語った。
何と闘うのか。「？」の部分もあるが、岸田総理は「政治改革を求める国民の厳しい声に真摯に耳を傾け、党所属議員と膝詰めの議論を集中的に進める。改革はこれから確認される事実に基づいて明らかにしていく。第一歩として各政策集団のパーティーを当面開催しないことを申し合わせた」と語った。
また「告発を受けている案件と承知している。指摘を受けた当事者、関係者は自ら精査、調査に全力を尽くさなければならないが、当局にも丁寧に説明することによって、事実を確認し、それに基づいて修正等適切な対応を行っていかなければならないと思う。事実が確認されたら国民に説明していく、これが政治責任と思っている」とした。
そのうえで「その事実の中から原因、課題が明らかになってくる。これをしっかり踏まえ、自民党はどうあるべきなのか、政治はどうあるべきなのかを考え、党として責任を持って実行していく。自民党総裁として先頭に立って取組んでいきたい」と強調した。
しかし記者団から「政治資金規正法の改正についても議論になっているところがあると思う。特にパーティー券の購入や寄附の全額公開を求める声などがある。総理の考えは」との質問に岸田総理は「原因や課題が明らかになり、結果として、どういった対応が必要になるのか、こういった議論になる」とした。
岸田総理は「結果として法律の問題であるという議論になることもあり得るとは思うが、事実認定を前に具体的にどう変えるかとか、どういった基準にするかは、現実をしっかり把握した上で議論しなければならない課題」などとトーンダウン。政治資金の透明化、厳格化を図る政治資金規正法改正に深堀して着手するのか、政府与党の本気度を国民が注視する必要がある。（編集担当：森高龍二）
