東京地検特捜部は２８日、東京都江東区長選挙を巡り公職選挙法違反（買収など）容疑で前法務副大臣の柿沢未途衆院議員（元自民党議員で問題発覚後に離党）と柿沢議員の秘書４人を逮捕した。
特捜部によると柿沢議員らは江東区の区長選挙前に５人に現金計１００万円を提供するなどしたとしている。徹底した全容解明が期待されている。
また自民党を巡っては政治資金パーティーでの裏金つくりや政治資金規正法違反（政治資金収支報告書への不記載、虚偽記載）疑惑で党中枢議員が東京地検特捜部の任意聴取や家宅捜索を受けるなど「自民とカネの問題」の根深さが浮き彫りになっている。
特に自民党安倍派は政治資金パーティーのノルマを超えた分の還元にとどまらず、前回・前々回の参院選挙での候補議員にパーティー券の売上全額を還元した疑いが出ている。「この際、膿を出し切ってほしい」特捜部に期待する声が多い。
今回の問題に野党第１党の立憲・岡田克也幹事長は同日の記者会見で（1）企業・団体からの献金、政治資金パーティーの禁止（法案提出済）（2）いわゆる政策活動費について、政治資金の透明性を高めるという政治資金規制法の趣旨に照らした新たな立法措置の検討（3）調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の公開（既に使途公開の法案を提出済）などの実現に取組む姿勢を強調した。（編集担当：森高龍二）
