政府は１６日、来年度予算案に能登半島地震の復旧・復興関係費を５０００億円積み上げるため「」し、来年度予算総額を１１２兆５７１７億円とすることを閣議決定した。
５０００億円積み上げの財源は国債で賄う。これにより来年度予算案に占める公債費率は３１．５％と変更前に比べ０．３ポイント増加した。
政府は「能登半島地震で被災された方々の命を守り、生活・生業の再建をはじめ被災地の復旧・復興に至るまで切れ目なく対応できるようにするため」とし、今回の追加で「復旧・復興のフェーズ等に応じ、切れ目なく機動的な対応が可能になる」としている。
林芳正官房長官は１６日の記者会見で予備費（１兆円）について「地震で被災された方々の生活、生業の再建をはじめ、被災地の復旧・復興に至るまで切れ目なく対応することが可能となるように財政面でも万全の措置を講ずるということが重要。まずは今月中に取りまとめる支援パーケージを順次実行していくため、残額が４６００億円を超える今年度の一般予備費を活用したうえで、来年度においても今回増額の予備費を活用し、復旧・復興のフェーズに応じて機動的かつ効果的に対応し全力で支援していきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
