住宅のリフォーム・リニューアル工事のイメージ。2026年度第1四半期の受注高は、住宅が前年同期比7.6％減となる一方、非住宅は34.9％増と動きが分かれた（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
国土交通省が10日発表した2026年度第1四半期（4～6月）の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、建設業許可事業者が元請けとして受注した工事高は5兆427億円（前年同期比22.8％増）となりました。全体額は拡大したものの、分野別では住宅に係る工事が1兆807億円（7.6％減）と減少したのに対し、非住宅建築物に係る工事は3兆9619億円（34.9％増）と大幅に増加し、明確な推移の違いが表れました。
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国土交通省が10日に公表した2026年度第1四半期（4～6月）の建築物リフォーム・リニューアル調査報告（建設業許可業者5000者を対象とした元請工事の復元集計値）によると、受注高の合計は5兆427億円となり、前年同期比で22.8％増加しました。
同期における受注高の過去推移を整理すると、非住宅建築物は2024年度の2兆6214億円、2025年度の2兆9371億円から、2026年度は3兆9619億円へと規模を拡大させています。これに対して住宅分野は、2024年度の1兆1966億円、2025年度の1兆1698億円から、2026年度は1兆807億円へと、第1四半期の受注高が2年続けて縮小しており、今回の全体増加は非住宅分野の伸びが引っ張る形となっています。
住宅に係る工事の受注高（1兆807億円）を工事種類別にみると、中心となる改装・改修工事が8052億円（前年同期比9.7％減）、維持・修理工事が2280億円（1.2％減）、増築工事が57億円（33.2％減）となりました。一部改築工事は419億円（8.5％増）でした。用途・構造別では、木造の一戸建住宅が5582億円（1.5％増）となった一方、コンクリート系構造の共同住宅は3883億円（19.8％減）と減少しました。発注者別では、個人が7327億円（0.7％減）、管理組合が1476億円（36.2％減）となっています。
一方、34.9％増となった非住宅建築物（3兆9619億円）を工事種類別にみると、改装・改修工事と維持・修理工事の合計が3兆6472億円（前年同期比30.9％増）と大きな割合を占めたほか、増築工事が2399億円（148.3％増）、一部改築工事が748億円（38.8％増）となりました。発注者別では、公共からの受注が7105億円（15.9％増）であったのに対し、民間企業等からの受注は3兆1390億円（40.4％増）となり、非住宅受注高の中で大きな割合を占めました。
非住宅の用途別では、コンクリート系構造の事務所が6273億円（前年同期比60.4％増）、鉄骨造の生産施設（工場・作業場）が5518億円（17.5％増）となりました。非住宅の用途全体を合算した数値でも、生産施設が9658億円（53.3％増）、事務所が9329億円（62.9％増）と高い伸びを示しています。
また、工事目的別の受注件数（複数回答による推定値）データをみると、非住宅建築物では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が966,560件（前年同期比27.6％増）となったほか、「省エネルギー対策」が105,736件（78.2％増）と高い増加率を記録しました。主たる工事目的に限定した集計でも、非住宅の省エネルギー対策は55,075件（51.5％増）となっています。住宅における省エネルギー対策の受注件数（109,399件、4.9％増）と比較しても、非住宅における件数の伸びが際立つ結果となりました。
4～6月の建築物改修・修繕工事は全体で5兆円を超え前年同期比22.8％増となりましたが、住宅（7.6％減）と非住宅（34.9％増）で動向が分かれました。非住宅では民間企業等からの発注（40.4％増）や省エネルギー対策を目的とした工事（78.2％増）の増加が数値として確認されています。リフォーム・リニューアル工事の受注高が住宅では減少する一方、非住宅で大きく増加するなか、第2四半期（7～9月）以降も両分野の差が続くかが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
