立憲民主党の長妻昭政調会長は１３日の記者会見で、政策活動費の領収書を１０年後に公開するとしながら、領収書を保管することになる「第３者機関」の設置時期について、法律施行日までに設立するのかの質問にも岸田文雄総理（自民総裁）は答えなかったとし「自分たちの出した法律の実効性も担保されていない。自己矛盾も甚だしい。噴飯ものだ」と問題視した。長妻氏は「政策活動費は廃止すべき」と改めて「廃止」するよう求めた。
また東京都の神宮外苑再開発問題を巡り、国連人権理事会・ビジネス作業部会の報告書に関し「外務省が国連に対して削除するよう日本政府としての声明を出しているが、東京都からの引用と書かずに、東京都の文章を日本政府としてそのまま掲載している」と指摘。
そのうえで「東京都は当事者ではあるが、開発を進める一つのキーとなる自治体。その言い分を一方的に、国際社会に日本政府の言い分として投げかけることは非常に不適切だ」と政府対応は不適切なものだったとした。（編集担当：森高龍二）
