今回のニュースのポイント
三菱マテリアルが11月11日に発表した2026年4～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比50.3％増の1兆2,474億円、営業利益が約10.6倍の1,165億円となり、上期として過去最高益を記録しました。タングステンや銅などの金属価格上昇に加え、半導体・航空機関連の需要拡大が寄与しました。経常利益の増加額1,412億円のうち、会社は369億円を経営努力による改善と説明しています。通期営業利益予想は350億円引き上げ、1,650億円としました。
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三菱マテリアルが2026年11月11日に発表した2027年3月期中間決算（2026年4～9月・日本基準・連結）によると、売上高は前年同期比50.3％増の1兆2,474億700万円、営業利益は同964.8％増の1,165億9,200万円、経常利益は同845.5％増の1,579億400万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の54億8,500万円から約22倍の1,208億6,500万円でした。営業利益は前年同期から約10.6倍、経常利益は約9.5倍へ急増し、中間期として過去最高益を更新しました。タングステンや銅などの金属高や円安、需要回復が業績を押し上げました。通期営業利益予想も従来の1,300億円から1,650億円へ上方修正しています。
大幅増益の背景には主要金属の価格上昇と円安があります。資料によると、タングステン中間生成物（APT）の平均価格は前年同期の465ドルから3,046ドルへ急騰しました。銅価格も438セントから622セント、金価格も3,367ドルから4,392ドルへ上昇し、為替も146円から159円へと円安が進みました。これによりマテリアル領域の売上高は9,983億円、営業利益は958億円へ拡大しました。特に製錬・資源循環事業では、価格上昇前に調達した低価格在庫の払い出しによる差引効果が502億円発生し、利益を押し上げました。銅プレミアム改定も寄与した一方、製錬加工賃の悪化や原料高が下押し要因でした。
同社は経常利益の増加額1,412億円について、経営努力による改善369億円と特殊要因1,043億円に整理しています。経営努力369億円の内訳は、価格転嫁や販売ミックス改善によるプラス304億円、需要増によるプラス149億円、構造改革等によるプラス22億円に対し、コスト増によるマイナス106億円を差し引いたものです。一方、会社が特殊要因に分類した1,043億円には、タングステン市況によるプラス436億円、受取配当金の時期のずれによるプラス305億円、在庫評価影響によるプラス112億円などが含まれます。在庫評価影響を除く経常増益1,299億円には市況要因等も含まれ、全額が経営努力による改善ではない点に留意が必要です。
加工や機能材料の需要拡大も増益に貢献しました。超硬製品事業は航空機や自動車の需要回復を捉え、売上高が前年同期比28.0％増の884億円、営業利益が同239.3％増の189億円、経常利益が同215.3％増の184億円と大幅増益でした。価格適正化や製品構成改善も進みました。高機能製品事業も半導体需要に支えられ、売上高が同38.6％増の1,516億円、営業利益が同383.2％増の75億円、経常利益が同440.6％増の75億円となりました。半導体需要増に伴う数量効果として、伸銅品でプラス17億円、高機能製品でプラス32億円の利益押し上げ効果が生じています。
営業外損益では、資源事業の鉱山からの受取配当金が経常利益を大きく押し上げました。資源事業の経常利益は前年同期の33億円から395億円へ約361億円増加しました。全社の受取配当金は前年同期の24億円から345億円へ321億円急増し、主にロスペランブレス銅鉱山からの配当受領が寄与しました。受取配当金は営業利益に含まれず経常利益に計上されるため、営業増益額と経常増益額の差を生む主要因となっています。なお、再生可能エネルギー事業も、前年に落雷被害を受けた安比地熱発電所の復旧により、売上高39億円、営業利益10億円、経常利益12億円を計上し、経常損益は黒字転換しました。
上期の進捗を踏まえ、同社は通期業績予想を上方修正しました。売上高は前期比32.9％増の2兆4,500億円へ500億円引き上げました。営業利益は1,300億円から1,650億円（同172.7％増）へ350億円、経常利益は1,800億円から2,200億円（同125.5％増）へ400億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,400億円から1,600億円（同294.3％増）へ200億円上方修正しました。金属高や超硬製品の価格適正化、半導体向け増販を反映したものです。ただし、APT価格には調整の兆しがあり、市況反転リスクも存在します。年間配当予想は1株当たり116円（中間58円、期末58円予想）を据え置いています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
