今回のニュースのポイント
三菱地所が11月9日に発表した2026年4～9月期連結決算は、海外開発物件の売却益拡大などが牽引し、営業利益が前年同期比73.9％増の1,871億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同122.4％増の1,291億円と、ともに第2四半期として過去最高益を更新しました。丸の内事業での賃料増額改定も進展しました。通期の営業利益予想を従来の3,700億円から3,800億円へ上方修正したほか、上限500億円の自己株式取得を完了し、11月30日付で全株を消却する予定です。
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三菱地所株式会社は2026年11月9日、2027年3月期第2四半期累計（2026年4～9月期）の連結決算を発表しました。営業収益は前年同期比18.5％増の8,806億1,400万円、営業利益は同73.9％増の1,871億2,600万円となりました。経常利益は同88.9％増の1,561億4,000万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同122.4％増の1,291億3,300万円でした。営業利益および中間純利益は、第2四半期累計の実績としていずれも過去最高を更新しました。海外事業における開発資産の売却益拡大が、全体の業績を大幅に押し上げる主因となりました。
増益の中心となった海外事業は、営業収益が前年同期の565億7,500万円から1,766億6,200万円へと約3.1倍に拡大しました。営業利益は前年同期の111億9,400万円から495億8,900万円へと約4.4倍に拡大し、383億9,500万円増加しました。ロンドンやシドニーなど各地で開発した資産の売却に伴うキャピタルゲインが大幅に増加しました。海外事業の営業利益に含まれる物件売却益（一般管理費控除前、分譲住宅除く）は約480億円に達し、前年同期の約50億円から430億円増加しています。海外事業の大幅増益は、安定的な賃貸収入だけでなく、大型物件売却の計上タイミングに左右される構造となっています。
国内の基盤である丸の内事業も堅調に推移し、営業利益は前年同期の498億8,700万円から646億3,000万円へと147億4,300万円（29.6％増）増加しました。一過性の要因として約100億円の物件売却益を計上したことに加え、既存オフィスの賃料増額改定やフレキシブルオフィス、商業施設の好調が増益に寄与しました。同社単体の丸の内地区における事務所空室率は、2026年9月末時点で0.34％でした。オフィス需要の底堅さを背景に、既存ビルの契約更改に伴う賃料増額や新規リーシングが着実に進展しました。
その他の国内事業セグメントも総じて増益でした。コマーシャル不動産事業は、オフィスやホテル、商業施設の好調に加え、物件売却益が前年同期比60億円増の約140億円となったことで、営業利益は同20.1％増の472億5,800万円となりました。住宅事業は国内分譲マンション事業の好調を背景に、営業利益が同38.5％増の277億5,200万円に伸長しました。投資マネジメント事業は営業損益が前年同期の13億100万円の赤字から29億8,700万円の黒字へ転換し、設計監理・不動産サービス事業も同約2.4倍の69億1,600万円となるなど、主要事業が幅広く利益を押し上げました。
損益構造の内訳をみますと、営業利益に含まれる物件売却益（分譲住宅を除く一般管理費控除前の概数）は全社合計で約750億円に達し、前年同期の約170億円から約580億円増加しました。全社の営業利益が前年同期から約795億円増加する中、物件売却益は約580億円増えており、不動産売却が増益の大きな要因となりました。また、純利益が前年同期比2.2倍となった要因として、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益401億円（前年同期は約210億円）を特別利益に計上した点が挙げられます。営業利益を押し上げた不動産売却益と、純利益を押し上げた有価証券売却益という2つの異なる資産売却益が中間期の利益を押し上げました。
上期実績を踏まえ、同社は2027年3月期通期の業績予想を上方修正しました。通期の営業収益予想は2兆円を据え置いたものの、営業利益は従来の3,700億円から3,800億円（前期比15.2％増）、経常利益は2,950億円から3,050億円（同11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,350億円から2,450億円（同10.1％増）へ各100億円引き上げました。海外事業の売却益上振れや政策保有株式の売却益増加を反映し、ROE見通しも「9％超」へ引き上げています。年間配当予想は1株当たり49円（中間24円、期末25円）を維持しました。また、最大500億円の自己株式取得枠については、累計1,291万2,800株を499億9,986万1,800円で取得し、取得を完了しました。全株式は11月30日付で消却される予定です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
