今回のニュースのポイント
メルカリが2026年11月12日に発表した2027年6月期第1四半期（7～9月）決算は、売上収益が前年同期比27.5％増の630億5400万円、営業利益が68.6％増の149億9900万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が104.6％増の102億600万円となりました。国内マーケットプレイスの流通取引総額（GMV）が22.8％増の3320億円となり、金融事業では債権残高が44.6％増の3891億円に拡大しました。大型マーケティング施策を実施しなかったことも利益を押し上げました。通期業績予想は据え置いています。
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メルカリ（東証プライム、4385）は2026年11月12日、2027年6月期第1四半期（2026年7～9月期）の連結決算（国際会計基準＝IFRS）を発表しました。売上収益は前年同期比27.5％増の630億5400万円、同社独自の指標であるコア営業利益（当期より無形資産売却損益を含め、前年同期も組替え済み）は同59.9％増の150億1100万円、営業利益は同68.6％増の149億9900万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同104.6％増の102億600万円となりました。同社は、売上収益とコア営業利益について過去最高を計上したと説明しています。増収増益の中心となったのは国内マーケットプレイスと金融事業の拡大であり、当第1四半期に大型マーケティング施策を実施しなかったことも利益増加の要因となりました。
国内マーケットプレイス（Marketplace）事業の流通取引総額（GMV、キャンセル等を考慮した取引高の合計）は前年同期比22.8％増の3320億円となりました。同事業の売上収益は同25.7％増（概数約26％増）の341億円（341億200万円）、コア営業利益は同36.5％増の115億円です。同社によると、出品や購入などの利用体験を継続的に改善した効果により、月間アクティブユーザー数（MAU）が増加するとともに、利用者1人当たりの平均購入金額（ARPU）も上昇しました。MAUは前年同期比約4％増の2394万人となっており、MAUの増加率を上回るペースでGMVが拡大し、エンタメ・ホビー分野の取引伸長も業績を押し上げました。
同社は国内マーケットプレイスの成長施策として越境取引の強化を進めており、第1四半期の越境取引GMVは国内マーケットプレイス全体を上回る成長率を維持しました。2026年6月に提供を開始した米国向け自社越境取引は立ち上げ期のため現時点での業績貢献は限定的で、同社は配送体験をはじめとするプロダクト改善に注力する方針です。また、エンタメ・ホビー領域では多様な商品カテゴリーや知的財産（IP）関連商品の取引が成長し、同領域GMVに占める最大IP「ポケモンカードゲーム」の割合は15％と特定IPへの依存度は限定的としています。なお、安心・安全な取引環境の確保に向け、2026年9月16日から「ポケモンカードゲーム 30th CELEBRATION」関連商品の一部について出品禁止措置を実施し、11月10日に終了しました。
金融事業（Fintech）では、クレジットカード「メルカード」の利用拡大が収益を押し上げました。「メルカード ゴールド」の入会無料キャンペーンなどが奏功して会員獲得が進んだことで「メルカリ」外での決済取扱高が増加したほか、国内マーケットプレイスのGMV拡大に伴いアプリ内での取扱高も伸びました。この結果、Fintechの売上収益は前年同期比41.9％増の201億円、コア営業利益は同116.8％増の59億円と大幅に拡大しました。四半期末の債権残高（「メルペイのあと払い」と「メルペイスマートマネー」の合計、破産更生債権等を除く）は前年同期比44.6％増の3891億円に達しています。同社が独自AI与信モデルによる管理指標として開示する11か月回収率（11か月前に請求した対象債権を11か月以内に回収完了した加重平均割合）は99.4％と高い水準を維持しました。
一方、米国（US）事業のGMVは前年同期比0.3％増の1億9400万ドル（月次平均為替レート換算の積み上げで310億円）にとどまりました。売上収益は同3.7％増の99億1600万円、コア営業利益は9100万円でした。同社によると、エンタメ・ホビーや家電、コスメ分野は好調に推移したものの、ファッション領域では競合企業による積極的な販促の影響などから低価格帯商品の取引が弱含みました。国内マーケットプレイスほどのGMV成長を確保できていませんが、マーケティング投資を最適化し費用管理を継続したことで損益均衡（ブレイクイーブン）を維持したと説明しています。通期では米国GMV成長率10％以上を目指しており、第1四半期実績との差を埋める取り組みを進めます。
2027年6月期通期の連結業績予想は期初見通しを据え置き、売上収益2600億～2900億円（前期比13.4～26.5％増）、コア営業利益450億円以上（同1.5％以上増）を計画しています。第1四半期のコア営業利益は150億円に達しましたが、第2四半期以降は国内マーケットプレイスとFintechを中心にマーケティングやサービス強化への投資を本格化する計画であり、第2四半期の連結コア営業利益は第1四半期比で減益となる見通しです。また、同社はAIエージェントを基盤とした「AI-Native化」を推進しており、2026年9月にはカメラやバーコードで持ち物を読み取りAIが推定価格を提示する新機能「持ち物査定」の提供を開始しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
