Ｇ２０を乗り切った後でも日銀総裁人事、日米首脳会談、イタリア総選挙と「様子見」ばかり
Ｇ２０を乗り切った後でも日銀総裁人事、日米首脳会談、イタリア総選挙と「様子見」ばかり
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は「通貨の競争的な切り下げを回避する」という文言が盛り込まれたが、日本が名指しされる事態は避けられ、アベノミクスは世界から承認された。１８日朝方の為替レートはドル円は９３円台後半、ユーロ円は１２５円台前半で前週末より円安だが、Ｇ２０を乗り切った後だけに、もう少し円安が進んでもいいのにという意外感もあった。
日経平均始値は１４４．３９円高の１１３１８．２２円で、前週末の下落分を取り戻した。日経平均は１１３００円台前半から後半、１１４００円台へと徐々に切り上げる展開で、終値は２３４．０４円高の１１４０７．８７円だった。しかし、売買高は３１億株で売買代金は１月３０日以来１２営業日ぶりの２兆円割れで、「４０億株・２兆円」ラインには届かなかった。
業種別騰落率は全業種がプラス。値上がり率が大きかったのが銀行、パルプ・紙、不動産、倉庫、ゴム製品、保険などで、小さかったのが空運、電力・ガス、輸送用機器、その他金融、機械などだった。
１９日朝方の為替レートは、ドル円は９３円台後半、ユーロ円は１２５円台前半で円安一服ムード。ＮＹ市場はプレジデント・デーの祝日で休場。日経平均は７１．４２円安の１１３３６．４５円で始まり、１０４００円をはさんで浮いたり沈んだりで、ＴＯＰＩＸとの「ＮＴねじれ現象」がたびたび発生した。
麻生財務大臣が「外債購入も日銀法改正も考えていない」と発言して一時、円高に振れる場面があった。日経平均終値は３５．５３円安の１１３７２．３４円。ＴＯＰＩＸ終値は＋０．９２の９６３．６１と終値まで「ＮＴねじれ現象」だった。売買高は今年初めて３０億円を割って２６億株、売買代金は１兆６８３４億円で商いは今年最低になった。
ゴム製品、石油・石炭、建設、パルプ・紙、海運、陸運などの業種が上昇し、電気・ガス、電気機器、情報・通信、輸送用機器、空運などの業種が下落した。
２０日朝方の為替レートはドル円は９３円台後半、ユーロ円は１２５円台前半。三連休明けのＮＹダウは５３ドル高で終値は再び１４０００ドルに乗せた。日経平均は１１３．３１円高の１１４８５．６５円で始まり、すぐに４年５ヵ月ぶりの１１５００円台にタッチした。１月の貿易統計が発表され、７ヵ月連続の貿易赤字になり赤字幅は過去最大。日経平均は下げる局面もあったものの底堅い展開が続く。終値は９５．９４円高の１１４６８．２８円で昨年来高値を更新して終えた。値上がり銘柄数は１３００を超え、ＴＯＰＩＸも＋１０．０９の９７３．７０で昨年来高値更新。しかし商いは２８億株、１兆８４５３億円とやや低調なままだった。
上昇セクターはパルプ・紙、電力・ガス、保険、石油、陸運、その他金融など。下落セクターは鉄鋼、ゴム製品、証券、海運の４業種にとどまった。
２１日朝方の為替レートはドル円は９３円台後半だったが、ユーロ円は１２４円台前半とユーロ安進行。ＮＹダウは１０８ドル安の大幅下落。日経平均は６３．５５円安の１１４０４．７３円で始まった。アジアではＦＯＭＣ議事録でのＱＥ３の出口論議が深刻に受け止められ、上海も香港もソウルも台北もムンバイも全て株価指数下落。それに引きずられ東京市場も一段安になり終値は１５９．１５円安の１０３０９．１３円。売買高は３日連続３０億株割れ、売買代金は４日連続２兆円割れで、明らかに流れが変わっている。
東証３３業種で上昇したのは空運業、その他製品の２業種だけ。下落率が小さかったのは繊維製品、ゴム製品、医薬品など。下落率が大きかったのは保険業、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、パルプ・紙などだった。
２２日朝方の為替レートはドル円は９３円近辺、ユーロ円は１２２円台後半と、前日よりさらに円高が進行。ＮＹダウはＱＥ３打ち切り警戒感と予想外に悪い経済指標が出て４６ドル安。商品市況の軟調、長期金利の下落、恐怖指数の上昇などリスクオフの弱気の虫が収まらず、株安は地球を一周した。日米首脳会談やイタリア総選挙の結果待ちもからみ、日経平均は７０．３８円安の１１２３８．７５円で始まった。前場は一時１１２００円を割り込む弱含みだったが、昼休みに麻生財務大臣が日銀の次期総裁は「財務省出身者ではなくてもいい」と発言し市場は「円安・株高」で反応。後場に入り日経平均は先物主導でプラスに転じたが、ＴＯＰＩＸはなおマイナスの「ＮＴねじれ現象」が長時間続いた。日経平均終値は７６．８１円高の１１３８５．９４円。ＴＯＰＩＸ終値は＋０．６２の９６３．４８とかろうじてプラスだった。売買高は３３億株だったが売買代金は２兆円の大台を回復し、今週の取引を終えている。
この日の上昇セクターはパルプ・紙、サービス、食品、水産・農林、陸運など。下落セクターは悪い方から保険、ガラス・土石、卸売、銀行、電気・ガスなどが並んでいた。
来週の展望 イタリアの首相と日銀総裁は誰になるのか？
日本時間で２３日未明まで行われる日米首脳会談では、少なくともアベノミクスにシビアな注文をつけられるようなことはないとみられ、安倍首相が帰国すると日銀次期総裁人事がいよいよ最終段階に入る。市場では有力３候補の「円安・株高寄与度」は「岩田一政氏＞黒田東彦氏＞武藤敏郎氏」とみられているようで、２２日の「財務省出身以外でもよい」という麻生発言で株高に振れたのは「武藤氏だけは勘弁してくれ」という市場の意思と解釈できる。総裁人事への関心は国内外でかなり高いので、人事が決定すればやはり日経平均のポジティブ反応度は「岩田（一）氏＞黒田氏＞武藤氏」となるだろう。岩田（一）氏や黒田氏、あるいは伊藤隆敏氏や岩田規久男氏、中原伸之氏など他の候補に決定した場合の影響は予測しがたいが、武藤敏郎氏が１５年ぶりの財務（大蔵）事務次官出身総裁に決定した場合の事態だけは想像しやすい。本人には何の責任もないが、日経平均株価は１１０００円を割り込んでの長期の調整局面を覚悟しなければならないのではないか。
２４、２５日はイタリアの総選挙がある。事前の世論調査では、緊縮財政に批判的で付加価値税アップ凍結など大衆迎合的な公約を掲げるベルルスコーニ元首相率いる中道右派連合の支持率が伸びており、もし選挙後に政権に復帰すれば、モンティ前首相が推進した財政再建路線を全部ひっくり返すことはなくても、債務不安が再燃するなど世界の為替、株式市場にとって大きなリスク要因になる。２５日と２７日にはイタリア国債の入札がある。２８日のローマ法王の退位にからめて得意の過激発言でドイツのメルケル首相あたりに毒づくなど、世界経済の地雷原、ヨーロッパをかき回す懸念が十分ある男だ。
今週もしも「ベルルスコーニ氏大勝＆次期日銀総裁に武藤氏」という結果になれば、ユーロは急落しドル円８５円台、日経平均１００００円の大台割れすらも現実味を帯びてくる。逆にどちらも外れれば、大きな懸念が去ってドル円９５円、日経平均１１６００円に乗せやすくなるのではないか。
今週の株価を左右する要因として、２８日に設定される２本の日本株投資信託も見逃せない。野村アセットマネジメントの「野村日本株投信（豪ドル投資型）１３０２」と「野村日本株投信（ブラジルレアル投資型）１３０２」で、ともに募集上限は２０００億円で２７日まで募集中。「野村日本株投信」シリーズは運用が好調で過去３回連続で繰上償還になっている話題の投信である。今回も投資家の人気を集めそうで、新規設定日の２８日には「投信の新規設定買い」による日本株の上昇が期待できそうだ。
その２８日は月末でドレッシング買いも入る日だが、それとは裏腹に決算対策売りが来週、メジャーＳＱを控えた来々週あたりでピークを迎えそうだ。２０日のソニー によるエムスリー 株の売却はその決算対策売りの動きを象徴するような出来事で、ソニーは通期で最終黒字を達成するには特別利益をまだ相当積み増ししなくてはならない。ソニーはもちろんのこと、４～１２月決算で通期業績見通しの最終損益の達成度が不十分な企業は、関係会社の株式を半分売却するような大規模な決算対策売りを行いそうで要警戒。手持ち銘柄の株主構成を再度チェックして備えたい。
国内の経済指標は、２５日は１月の企業向けサービス価格指数速報、１２月の鉱工業生産、設備稼働率、２６日は月例経済報告、２７日は１月の大型小売店販売額速報、小売業販売額速報、２８日は１月の鉱工業生産速報、自動車生産、住宅着工・建設受注、３月１日は１月の完全失業率、有効求人倍率、消費者物価指数、家計調査、法人企業統計、新車販売台数が発表される。２６日にはイングランド銀行のキング総裁が来日して東京で講演する予定で、為替やアベノミクスについて何かコメントするかもしれない。
海外では２５日に中国の製造業ＰＭＩ速報（ＨＳＢＣ）、シカゴ連銀全米活動指数、２６日にアメリカで新築住宅販売件数、消費者信頼感指数、Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数、２７日にアメリカの耐久財受注、２月のユーロ圏消費者信頼感指数、２８日にアメリカの１０～１２月のＧＤＰ改定値、シカゴ購買部協会景気指数、２月のユーロ圏消費者物価指数、３月１日にはアメリカで個人所得、個人消費支出、建設支出、新車販売台数、ＩＳＭ製造業景況指数、中国で２月の製造業ＰＭＩ（中国物流連合会）が発表される。
なお、ＦＲＢのバーナンキ議長が２６日に連邦議会上院、２７日に下院で議会証言を行う予定で、本人は金融緩和についてはハト派だが今週のＮＹダウの下落要因になった「ＱＥ３の出口戦略」がらみの発言が飛び出すかもしれない。なお、ＦＲＢ議長の任期は来年１月末まであり、人事の話は当分先になる。（編集担当：寺尾淳）
