木原稔防衛大臣は５日、川崎重工業が下請け企業との架空取引で６年間に１０数億円の裏金をつくり、海上自衛隊潜水艦修繕契約を巡り、潜水艦乗組員らに物品提供や飲食接待にあてていたとの疑惑問題の事実関係を調査するため、防衛監察官に特別防衛監察を実施するよう指示した。防衛監察本部は大臣の指示を受け独立した立場から事実関係を調査し、報告することになる。
木原大臣は「防衛力の抜本的強化に努める中、これまで以上に厳格に予算執行を行っていくということは当然で、万一にも、国民の疑惑や不信を招くようなことがあってはならない」と述べ「防衛省としての調査体制を強化する必要がある」と語った。
そのうえで「防衛監察を早急にすすめ、判明した事実に基づき厳正に対処する」とした。木原大臣は「現時点では疑いが生じているというものだが、疑いが出ていること自体を深刻に受け止めている」とした。
今回の問題では飲食接待や商品券が海上自衛隊側からの要望で行われていたとする報道もあり、事実なら自衛官の規律意識、モラルの低さが厳しく問われなければならない。
また防衛産業という特殊な取引関係の中、特に潜水艦修理で、費用の積算自体の妥当性、透明性確保に難しさがあることも「裏金」を生みやすい土壌になっていそうで、再発防止のためには今回のケース以外に類似の案件が発生していなかったのか含め、徹底した浄化が求められる。（編集担当：森高龍二）
