政府は現在１２％とされる宅配再配達率を６％に半減し、物流の負荷を軽減させる狙いで、１０月からコンビニでの受け取りや「置き配」、ゆとりのある配送日時を指定した利用者にポイントを還元する実証事業を始める。国は１配送あたり最大５円を支援するとしている。
実証事業にはAmazon、LINEヤフー、楽天、ヤマト運輸、SAGAWA、日本郵便の６社が参加。
今回の実証事業についてエコノミストの門倉貴史氏はXで「１回最大５円のポイントを付与すれば、利用者が配達スタイルとして『置き配』を選択するインセンティブ（動機付け）にはなる」とプラス面をあげたうえで「置き配はどうしても盗難やイタズラ、誤配といったリスクを伴う。実際、置き配の普及に伴って荷物の盗難や紛失は増加傾向となっている」とマイナス面も指摘。
門倉氏は「リスクを考慮すれば、最大５円のポイントはインセンティブとしては弱いものになるのではないか。『置き配』のポイント付与だけで再配達率を２４年度中に６％へ半減させることはできないだろう」との見方を投稿した。（編集担当：森高龍二）
