日経平均は先週、1889円70銭の急落を経て、9月4日に806円46銭反発し6万5020円94銭で取引を終えた。米雇用統計やホルムズ海峡を巡る緊張など、新たな材料を抱えて週明けの東京市場を迎える（画像は東京証券取引所）
今回のニュースのポイント
先週の東京株式市場で、日経平均株価は9月2日に1889円70銭安と大幅下落したものの、4日には806円46銭反発し、6万5020円94銭で取引を終えました。週間では1384円62銭安（約2.09％減）となりました。しかし、東京市場の取引終了後、米8月雇用統計を受けた米金利上昇・米国株下落に加え、週末にはホルムズ海峡周辺での米軍によるイラン原油輸送船への攻撃発表など地政学リスクが高まりました。7日早朝のドル円相場は1ドル＝156.24円近辺で推移しており、市場はこれらの新材料を抱えて月曜の取引を迎えます。
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2026年8月最後から9月最初にかけての東京株式市場で、日経平均株価は激しい値動きをみせました。
8月28日終値の6万6405円56銭に対し、9月4日終値は6万5020円94銭となり、週間では1384円62銭安（下落率約2.09％）となりました。週半ばの9月2日には1889円70銭安というこの週最大の下落を記録したものの、週末4日には806円46銭反発して6万5000円台（6万5020円94銭）を回復して取引を締めくくりました。しかし、前週末の水準を完全に取り戻したわけではなく、急落後の反発局面で週末を迎える形となりました。
■東京市場終了後、米雇用16.2万人増で米金利上昇・米株安
4日の東京市場が閉じた後、海外では市場環境を左右する重要な材料が相次ぎました。
日本時間4日夜に発表された米8月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比16万2000人増と市場予想を上回り、過去2カ月分も計5万5000人上方修正されました。労働市場の底堅さが示されたことで米金融市場ではFRB（米連邦準備制度理事会）による追加利上げ観測が強まり、米2年債利回りが4.37％程度、10年債利回りが4.78％程度へ上昇しました。
この米金利上昇が重荷となり、同日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比271.86ドル安となるなど、主要3指数がそろって下落しました。
■週末のもう一つの新材料、ホルムズ海峡を巡る緊張
さらに週末、市場にとって新たな地政学リスクが浮上しました。
米中央軍（CENTCOM）は9月5日、イラン革命防衛隊が米海軍艦艇2隻へ弾道ミサイルを発射したとし、これに対する措置としてイランの原油輸送船3隻を攻撃し、このうち2隻（Downy、Stark 1）を航行不能にしたほか、原油を積んでいなかった「Kylo」を破壊したと公式発表しました。米軍によれば米側に人的被害はないとしています。
一方、イラン側も米国関連船舶などへの攻撃を発表しましたが、攻撃の成否などについて独立して確認できていない情報もあります。またAP通信によると、イラン側はホルムズ海峡周辺に新たな「排除区域（exclusion zone）」を設定する計画を表明しました。
■エネルギー輸送の要衝、金融市場への不確実性
世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡る緊張の高まりは、原油価格や海上輸送、インフレ期待などを通じて金融市場が反応する可能性のある材料となります。
東京株式市場は休場中だったため、週明けの現物株取引では、これらの事象に対する市場の反応が新たに表れることになります。
■ドル円は156円台前半、週前半の160円近辺から変化
為替市場に目を向けると、先週前半に1ドル＝160円近辺で推移していたドル円相場は、4日大引け時点で156円18銭近辺まで円高・ドル安方向へ推移しました。週明け9月7日午前6時台時点の外国為替市場では1ドル＝156.24円近辺で推移しており、週末を挟んでも156円台前半の水準を維持しています。
株式市場はこの為替水準も含め、新たな前提条件の中で週明けの取引を開始することになります。
■新材料を月曜の市場がどう織り込むか
先週の日経平均は急落後に反発し、6万5020円94銭で引けました。しかし、その後に「米雇用統計に伴う利上げ観測と米株安」「米国とイランによるホルムズ海峡を巡る緊迫」という二段階の新材料が加わりました。
6万5020円94銭という終値は、その後に加わった新材料に対する東京市場の反応がまだ示されていない時点の水準です。週明けの取引において、株式、為替、原油、債券の各市場がこれらの新材料をどのように価格へ織り込んでいくのか。週明けの東京市場は、その最初の反応を確認する一日となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
