岸田文雄総理は６日開いた原子力関係閣僚会議で「東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西格差、今後の産業競争力や経済成長を左右する脱炭素電源確保などの観点から、新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働の重要性は高まっている」などと早期に再稼働をさせたい考えを浮き彫りにした。
岸田総理は柏崎刈羽原発の再稼働へ「経産大臣、原子力防災担当大臣、国交大臣始めとする関係閣僚が事業者に対する指導・監督、地元の地理や気候を踏まえた避難路の整備など、避難対策の実効性向上等のための対応を着実に進めるよう」指示。
岸田総理は「柏崎刈羽原発の再稼働については原発事故を起こした東京電力への不安の声などもあると承知している」とし「齋藤経産大臣は東京電力の信頼回復に向け、外国の専門家や他の事業者などの外部の目も積極的に取り入れ、自律的な安全向上の改善を継続する体制の強化を進めるよう、東京電力を指導・監督し、県民の安心につながるモニタリングの体制を検討してください」と原発再稼働を早期に出来る環境づくりへ東電への指導・監督強化を指示した。（編集担当：森高龍二）
