今回のニュースのポイント
北陸ガスは2026年11月5日、2027年3月期通期の連結営業利益予想を従来の19億2,000万円から22億3,000万円へ16.1％上方修正しました。ガス販売量が会社計画を上回って推移し、経年ガス管取替工事などの費用が想定を下回る見通しとなったためです。上期実績は売上高が前年同期比0.8％増の277億6,000万円、営業利益が同25.5％減の11億800万円と増収減益でした。修正後も通期営業利益は前期比41.3％減の予想です。
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北陸ガス（北陸瓦斯）は2026年11月5日、2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、営業利益予想を従来の19億2,000万円から22億3,000万円へ引き上げました。従来予想からの増額率は16.1％となります。通期の売上高予想についても従来の707億円から709億円（前期比10.0％増）へ2億円増額しました。一方、同日発表された2027年3月期第2四半期（中間期・4～9月期）の連結決算におきましては、売上高が前年同期比0.8％増の277億6,000万円と増収となったものの、営業利益は同25.5％減の11億800万円と減益で着地しました。上期実績は増収減益となった一方、通期見通しを引き上げる決算となりました。
通期業績予想を引き上げた背景として同社は、ガス販売量の推移と諸経費の見通しの2点を挙げています。第1に、中間期までの進捗を踏まえ、ガス販売量が当初の会社計画を上回って推移していることが寄与します。第2に、経年ガス管取替工事に係る費用など諸経費が、当初想定を下回る見通しとなったためです。これらの要因に基づき、同社は連結業績予想に加えて個別業績予想も上方修正し、個別の通期営業利益予想を16億6,000万円から19億5,000万円（17.5％増）へ引き上げました。
中間期の連結業績実績をみますと、売上高は前年同期比0.8％増の277億6,000万円（前年同期は275億2,900万円）でした。一方で、本業の儲けを示す営業利益は同25.5％減の11億800万円（前年同期は14億8,700万円）、経常利益は同22.4％減の13億1,100万円（前年同期は16億9,000万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は同12.9％減の10億6,600万円（前年同期は12億2,400万円）となり、増収減益となりました。増収となったにもかかわらず営業減益となった主因は、営業費用の増加です。売上高の増加額が2億3,100万円にとどまったのに対し、営業費用は前年同期の260億4,100万円から266億5,200万円へと6億1,100万円増加し、費用の伸びが売上の増額分を上回る結果となりました。
上期の需要動向と損益構造を細かくみますと、複数の要因が絡み合っています。ガスの需要面では、期初および夏場の気温影響によって給湯・空調用需要が前年同期に比べ減少しました。しかし、業務用のお客さま設備の稼働増加があったことから、全体のガス販売量は前年同期を上回りました。売上高に対しては原料費調整制度に伴うガス料金単価の引き下げが減収要因として作用したものの、販売量の増加がこれを補い、増収を確保しました。費用面では、原料である液化天然ガス（LNG）価格が前年同期に比べて低く推移した一方、ガス販売量の増加に伴って調達原料費などの全体量が増加したことが営業費用を押し上げ、上期の営業減益につながりました。
今回の業績修正において重要な点は、通期利益予想を上方修正したものの、前期実績との比較では大幅な減益見通しであることです。修正後の2027年3月期通期連結予想は、売上高が前期比10.0％増の709億円（前期実績は644億3,600万円）となる一方、営業利益は同41.3％減の22億3,000万円（前期実績は37億9,800万円）にとどまります。経常利益は同37.5％減の26億1,000万円（前期実績は41億7,600万円）、当期純利益は同33.3％減の21億2,000万円（前期実績は31億8,000万円）を見込んでいます。従来予想からは営業利益を3億1,000万円引き上げたものの、前期の好業績水準には届かない見通しです。なお、年間配当予想につきましては中間0円、期末80円の年間80円とし、前期実績と同額の据え置きとしています。
同社の業績特性として、ガス事業特有の季節的変動が存在します。連結業績においてガス事業の占める比重が極めて高いため、暖房や給湯の需要期である冬季を中心に春先にかけて売上高および利益が多く計上される傾向があり、上期よりも下期に収益が偏重します。財政状態をみますと、2026年9月末時点の総資産は前連結会計年度末比11億6,200万円減の703億4,400万円となりました。売掛金や現預金の減少があった一方、投資その他の資産が増加しました。純資産は582億6,400万円となり、自己資本比率は前期末の74.9％から3.2ポイント上昇して78.1％となりました。(編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan)
