東京証券取引所。11月5日の東京株式市場では、前日の米国株高と日経平均先物の上昇を背景に、日経平均が6万3,000円台を回復できるかが焦点となっています（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
11月5日の東京株式市場は、前日の米国株大幅高と日経平均先物の上昇を受け、反発への期待が高まる展開となっています。4日の米市場ではNYダウが1,569ドル40セント高と急伸し、主要3指数が揃って上昇しました。5日午前6時時点の日経平均先物は6万3,110円となり、前日の現物終値を上回っています。前日の日経平均が893円23銭下落した反動が意識される一方、半導体関連株の動向などを慎重に見極める姿勢も残ります。
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2026年11月5日の東京株式市場は、前日の米国株式市場で主要3指数が大幅に上昇した流れや、日経平均先物の上昇を背景に、取引開始直後からの反発が期待される展開を迎えています。前日の東京市場で日経平均株価は893円23銭安と下落して取引を終えていましたが、米国市場で主要な株価指数がそろって大幅高となったことが、東京市場の朝方の取引環境における支えとして意識されています。日本時間の午前6時時点における日経平均先物は6万3,110円で推移しており、前日の日経平均現物終値を上回る水準となっています。市場では節目となる6万3,000円台の回復が視野に入る一方、寄り付き前の段階では買い一巡後の持続性や個別の物色動向を見極めようとする慎重な姿勢も意識されています。
前日11月4日の米国市場では、主要3指数が揃って大幅に上昇して通常取引を終了しました。優良株で構成されるニューヨークダウ工業株30種平均は前日比1,569ドル40セント高（3.03％高）の5万3,356ドル12セントと急反発しました。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も前日比364.50ポイント高（1.44％高）の2万5,736.51で引けています。また、市場全体の動向を幅広く反映するS＆P500種株価指数は前日比119.70ポイント高（1.58％高）の7,688.62となりました。ダウ平均の上昇幅は1,500ドルを超える推移となり、米国の主要3指数がそろって堅調な上昇を記録したことが、5日朝の東京市場における寄り付き前の買い安心感につながっています。
こうした米国市場の力強い上昇を受け、夜間取引における日経平均先物も堅調に推移しました。2026年11月5日午前6時時点の日経平均先物は6万3,110円となり、先物市場の前日比で660円高（1.05％高）でした。前日4日の日経平均株価の現物終値6万2,188円63銭を921円37銭上回る水準です。ただし、先物の前日比と現物終値との差は比較基準が異なり、この水準差がそのまま現物株価の上昇幅を示すものではありません。先物市場において6万3,000円台を上回る価格が示されていることは、朝方の現物市場における寄り付き前の買い優勢な雰囲気を客観的に示す一つの参照材料として位置付けられています。
前日4日の東京市場を振り返りますと、日経平均株価は大幅に反落して取引を終了していました。終値は前営業日比893円23銭安（1.42％安）の6万2,188円63銭となり、取引時間中には下げ幅を一時2,000円超に拡大するなど、ボラティリティの高い不安定な値動きを余儀なくされました。後場にかけて急激な買い戻しが入ったものの、前日の下落分を埋め切るには至らず、相場全体には手控えムードが漂っていました。それだけに、5日の市場においては前日の大幅下落に対する自律反発期待が自然と高まりやすい地合いとなっています。もっとも、前日の乱高下によって市場のリスク回避姿勢が完全に解消されたわけではなく、戻り待ちの売り圧力がどの程度控えているかが寄り付き後の相場展開を左右します。
外国為替市場では、11月5日午前6時38分ごろ、米ドル／円相場が1ドル＝158円41銭台で推移していました。前日との比較が確認できないため、円高・円安の方向性は判断できません。一方、米国の主要株価指数がそろって上昇したものの、半導体関連銘柄の値動きには注意が必要です。東京市場でも半導体製造装置関連株などの動向が、日経平均の反発力を左右する注目材料となりそうです。
本日5日の東京市場における最大の焦点は、寄り付き後に日経平均株価が6万3,000円台をしっかりと回復し、その水準を維持できるかどうかにあります。米国市場の大幅高を日本株がどこまで素直に織り込めるかが問われるとともに、前日の急激な下落局面で生じた需給のしこりが早期に解消されるかが試されます。さらに、国内主要企業の2027年3月期中間決算発表が連日本格化している時期であることから、指数全体の反発機運と併せて、好決算を発表した企業への選別的な資金流入が期待されています。米国の株高と先物の上昇は反発に向けた確かな追い風ですが、実際の相場が上昇トレンドを取り戻すか否かは、寄り付き後の実需の買い圧力と売買代金の伴い方に委ねられています。(編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan)
