今回のニュースのポイント
日揮ホールディングスが11月11日に発表した2026年4～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比10.5％減の3,413億円となる一方、営業利益は56.0％増の246億円となりました。国内外のプロジェクトで採算が改善し、売上総利益率は7.9％から12.0％に上昇しました。通期の営業利益予想を400億円から440億円、最終利益予想を460億円から500億円に引き上げています。また、10月に契約が発効したカナダのLNGプラント拡張工事は、同社グループ史上最大となる約75億米ドルの受注額です。
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日揮ホールディングスが2026年11月11日に発表した2027年3月期中間決算（2026年4月1日～9月30日・日本基準・連結）によると、売上高は前年同期比10.5％減の3,413億800万円、営業利益は同56.0％増の245億9,800万円、経常利益は同69.2％増の357億6,900万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比196.2％増の345億3,800万円でした。海外大型プロジェクトが前年度に完工や終盤を迎えたことで売上高は減少したものの、国内外のプロジェクトで採算が改善したことなどから、営業利益は前年同期の157億6,500万円から大幅に増加しました。経常利益と中間純利益も前年同期を上回りました。
営業増益の背景には、売上総利益率の改善があります。売上総利益は前年同期の約303億円から約411億円へ増加し、売上総利益率は7.9％から12.0％へと4.1ポイント上昇しました。主力の総合エンジニアリング事業は、売上高が前年同期の約3,504億円から約3,089億円へと減収となった一方、国内外案件の着実な遂行で採算性が向上し、セグメント利益は約148億円から約243億円へ急増、利益率も4.2％から7.9％へ上昇しました。中東情勢の長期化に伴い一部で計画変更やリスク対応予算の増額が生じたものの、他案件の進捗や円安効果が上回りました。なお、中間純利益が約3倍となった背景には、工事採算の改善に加え、水ing株式売却に伴う投資有価証券売却益約199億円を特別利益に計上した要因もあります。
中東情勢を巡り、同社グループはサウジアラビア、イラク、UAEなどでプロジェクトを遂行しており、関係者の安全確保を最優先に対応しています。一部案件では情勢の長期化に伴いリスク対応予算を見直しました。総合エンジニアリング事業の受注残高は9月末時点で1兆113億円（国内1,412億円、海外8,701億円）となり、前期末の1兆1,555億円から減少しました。受注残高には、インドネシアの大型EGR・CCUS陸上設備やUAEの大型低炭素LNGプラント、サウジアラビアの分離設備増設、イラクの製油所近代化、モザンビークのFLNGなどが含まれています。
2026年10月には、カナダの大型プロジェクトで契約が発効しました。LNG Canada社がカナダ・ブリティッシュコロンビア州キティマット地区で進める第2期拡張計画に係るEPC契約です。既存プラントに隣接して年産700万トンの液化設備を2系列増設する計画で、日揮グループの受注金額は約75億米ドルに上り、同社グループ史上最大となります。同社資料によると、この大型受注は2026年度第3四半期（10～12月期）に受注計上される予定です。そのため上期の総合エンジニアリング事業受注高（1,726億円）には含まれておらず、今後の工事進捗に応じて売上高へ反映されます。
機能材製造事業も堅調に推移しました。生成AI普及やデータセンター新設を背景とする半導体需要の拡大に伴い、半導体やハードディスク研磨用シリカゾルなどの需要が堅調でした。さらに、半導体製造装置関連部材や電子材料、欧州向けEV用高熱伝導窒化ケイ素基板などの需要も拡大しました。これにより上期売上高は約301億円（前年同期は約285億円）、セグメント利益は約45億円（同約38億円）となり、利益率は13.5％から15.2％に上昇しました。上期の進捗を踏まえ、同事業の通期予想も売上高615億円、セグメント利益80億円へ上方修正されました。
日揮ホールディングスは通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高は期初予想の6,700億円（前期比10.1％減）を据え置いた一方、営業利益は400億円から440億円（同24.3％増）へ40億円引き上げました。経常利益は460億円から570億円（同2.0％減）へ110億円、親会社株主に帰属する当期純利益は460億円から500億円（同19.5％増）へ40億円上方修正しました。売上総利益率予想も10.9％から11.5％へ引き上げ、当期純利益は過去最高益を見込みます。年間配当予想は52円を据え置いています。カナダLNG案件は第3四半期に受注計上する予定で、総合エンジニアリング事業の通期受注目標1兆7,400億円は据え置いています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
