立憲民主党と日本維新の会、国民民主党は２３日、学校給食無償化法案（学校給食法一部改正案）を衆院に提出した。
３党は保護者が負担する年間平均給食費が公立小で約５万２０００円、公立中で約５万９０００円と物価高の影響も受け負担が増加しているとしている。また自治体によって無償化にばらつきがあり地域間格差が生じていると指摘。
３党は「全ての子どもが安心して安全な給食を食べられるよう、国による一律の支援によって日本全国の給食を無償化することを目指している。地域や家庭の経済状況による格差を解消し、教育の公平性を実現する理念にも沿っているという。
立憲民主党の野田佳彦代表は「給食無償化は５０００億円か６０００億円あればできる話なので、是非一挙に実現に向け頑張っていきたい」と法案提出前日に記者団に語っていた。
立憲の斎藤嘉隆参院議員はXで「給食無償化で消費性向の高い子育て世帯の可処分所得が増え消費増になる。地域間のばらつきのある無償化の一律実施で格差是正できる。集金など教職員の事務負担軽減になり、働き方改革と教育充実につながる。何とか実現したい」と発信した。（編集担当：森高龍二）
