日本経済団体連合会の十倉雅和会長は与党の来年度税制改正大綱で、防衛力強化財源の対象としていた「所得税」が先送りされたことに「防衛力強化の財源は国民全体で広く負担するのが基本だ」とした
日本経済団体連合会の十倉雅和会長は与党の来年度税制改正大綱で、防衛力強化財源の対象としていた「所得税」が先送りされたことに「防衛力強化の財源は国民全体で広く負担するのが基本だ」とし「引き続き検討を行うべき」と２５日までにコメントした。
一方で、十倉会長は法人税への付加税率については「防衛力強化に係る財源確保のための法人税付加税率は4％に抑えられた」と「国内投資の拡大や賃金引上げの取組みへの配慮が示されたものと認識している」と評した。
また「企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額引上げ、子育て世帯に対する住宅ローン控除、生命保険料控除の拡充などは分厚い中間層の形成に資する」とした。
十倉会長は「わが国経済は需給ギャップがほぼ解消されている」とし「生産性向上や供給力強化を促す施策が必要でその観点からも来年度予算における措置等も含め、切れ目ない対応が求められる」とした。（編集担当：森高龍二）
