林芳正官房長官は８日、北朝鮮への現行措置が１３日に期限を迎えるため、その措置を２年間延長すると発表した。
政府は対北朝鮮措置の一環として全ての北朝鮮籍船舶、北朝鮮に寄港した全ての船舶及び国連安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶の入港禁止措置とともに北朝鮮との間の輸出入禁止措置を講じている。
林官房長官は「安保理決議の履行を担保するとの観点からも、本日の閣議において、これらの措置を２年間延長することを決定した」と述べた。
そのうえで「政府としては引き続き国際社会と緊密に連携しながら、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くす」とした。
政府は２０２５年版外交青書で北朝鮮に関する説明で「北朝鮮は２０２４年、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級弾道ミサイル発射や衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を含め、高い頻度かつ様々な態様で弾道ミサイルなどの発射を繰り返し行った」とし「一連の行動は日本の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、断じて容認できない」としている。２０２４年に北朝鮮は少なくとも２２発の弾道ミサイルの発射などを行ったと報告している。（編集担当：森高龍二）
