石破茂総理は１０日開いた経済財政諮問会議で「米国政府が米国時間９日から、相互関税措置を発動したことは、その一部につき９０日間の一時停止を表明したとは言え、極めて遺憾」と改めて遺憾の意を示した。
そのうえで「政府挙げて対応していくため『米国の関税措置に関する総合対策本部』を立ち上げた。関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な対策をとる旨、既に政府として表明しており、必要な支援に万全を期していく」と対応姿勢を強調した。
また「有事にあって万全の対応を期するためにも、平時において債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的な引下げの実現など、常に長期を見据えた一貫性のある経済財政政策の方向性を明確に示し、我が国の経済財政に対する市場の信認を確実なものとしていくことが重要」との考えも強調した。
石破総理は「本年６月頃に策定予定の骨太方針で早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組みを示すべく、更に検討を進めていただくように」と要請した。（編集担当：森高龍二）
