今回のニュースのポイント
三井住友銀行は7月29日、令和8年熊本地震で被災した個人および法人を対象に、預金等の特例対応や各種特別融資制度を開始すると発表しました。預金や通帳の紛失時の非常取扱いに加え、住宅ローン（店頭金利から1.850％引き下げ）や無担保フリーローン（年3.000％引き下げ）、法人向け特別ファンド（0.200％優遇）など、生活再建から事業継続までを幅広く網羅した金融支援を展開します。
本文
三井住友銀行は7月29日、令和8年熊本地震の被災者支援および災害復旧に寄与するため、預金の非常取扱いと個人・法人向けの各種融資措置を同日から開始したと発表しました。被災した顧客の緊急的な資金確保だけでなく、住宅の再建や生活費の補填、事業の継続まで多角的な金融支援を用意しています。
個人の被災者に対しては、預金・住宅・生活費の各局面に応じた優遇措置を設けています。預金関係では、通帳や印鑑等を紛失した場合でも本人確認のうえで窓口対応を行うほか、定期預金の満期日前払い戻し等にも事情に応じて個別に対応します。住宅再建や増改築、住み替え等を支援する「特別金利住宅ローン」では、店頭金利から1.850％引き下げた特別金利を適用し、融資金額3億円以内、融資期間35年以内で2027年7月30日まで申し込みを受け付けます。さらに、災害復旧費用全般を対象とした無担保の「フリーローン」では、300万円以内を対象に店頭金利から年3.000％の引き下げを実施します。
また、被災した企業の資金繰りや事業継続を支援するため、法人向けの「特別ファンド」を用意しました。被害を受けた法人を対象に、通常の中小企業向け融資より0.200％金利を優遇し、最長7年、融資額2,000万円までの無担保融資枠（元金均等返済）を設定しています。
今回の支援策は、現金の引き出しや一時的な猶予といった緊急対応にとどまらず、被災後の「中長期的な復興過程」を見据えて一体的に設計されている点が特徴です。住宅を再建するための超長期資金、被災家電や修繕費などの生活復旧資金、そして地域の雇用や供給網を維持するための事業者資金まで網羅的に手当てすることで、民間大手銀行としての総合的な金融機能を活かした復興支援の役割を果たしています。
各種特別融資制度や優遇措置の適用にあたっては、原則として自治体が発行する「罹災（被災）証明書」の提出が必要となります。三井住友銀行は、新規の融資対応だけでなく、被災によって返済が困難となった既存の住宅ローンやカードローンについても、相談窓口を通じて柔軟に応じる体制を整えています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
