今回のニュースのポイント
中部電力が発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）連結決算は、売上高が前年同期比3.2％増となったものの、営業損益は赤字へ転落しました。一方で、持分法適用会社からの投資利益が下支えとなり、経常利益は271億円の黒字を確保しました。同社は通期の連結業績予想の修正も併せて発表しています。
本文
中部電力は7月29日、2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算を発表しました。売上高は前年同期比3.2％増の8,258億4,300万円となりましたが、本業の儲けを示す営業損益は250億6,300万円の赤字（前年同期は679億3,200万円の黒字）に転落しました。一方で、経常利益は同74.1％減の271億4,400万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同58.7％減の352億200万円となり、営業赤字ながら経常黒字および最終黒字を確保しました。
業績を押し下げた主な要因は、燃料費や調達コストを含む営業費用の増加です。営業費用が8,509億600万円（前年同期比16.2％増）へと膨らんだことで、電力小売や送配電など本業の収益を示す営業損益は赤字となりました。しかし、営業外収益として持分法による投資利益が565億3,700万円（前年同期は426億3,100万円）計上されたことで、経常損益の段階では黒字を維持する形となりました。
今回の決算にあらわれている中部電力の特徴は、電力の販売のみで利益を稼ぐ構造にとどまらない点です。同社は持分法適用会社への投資利益が収益を支える構造となっており、こうした投資成果が収益の重要な柱となっています。
本業の取引状況を示す「営業利益」では赤字となったものの、事業投資による配当や成果を含めた「経常利益」で黒字を確保する構図は、同社の多角的な収益基盤を示しています。電力事業単体の採算が厳しい局面においても、持分法投資利益がグループ全体の業績を下支えする機能を果たしています。
第1四半期の進捗状況などを踏まえ、同社は通期の連結業績予想を修正しました。通期の売上高は前期比10.0％増の3兆9,000億円、経常利益は同36.4％減の1,850億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同29.8％減の1,600億円を見込んでいます。今後は、国内の電力需要や燃料価格の動向に加え、持分法適用会社の業績推移が全体の収益を左右する要因となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
