米ニューヨーク・マンハッタンの街並み。31日の米国株式市場では主要3指数がそろって上昇し、外国為替市場では円相場が157円台まで急騰、市場では為替介入観測が広がった。（資料写真）
今回のニュースのポイント
米国株式市場は31日、主要3指数はいずれも上昇して取引を終えました。NYダウは前日比276.97ドル高の52,485.03ドル、ナスダック総合指数は251.67ポイント高の25,373.00、S＆P500種は52.09ポイント高の7,489.72となりました。一方、外国為替市場では円相場が157円台まで急騰し、市場では政府・日銀による為替介入が行われた可能性を指摘する見方が広がっています。財務省は介入の有無についてコメントを控えています。
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31日の米国株式市場は、主要3指数がいずれも上昇して取引を終えました。NYダウは前日比276.97ドル高の52,485.03ドル、ナスダック総合指数は同251.67ポイント高の25,373.00、S＆P500種株価指数は同52.09ポイント高の7,489.72となりました。
一方、外国為替市場では円相場が急速に上昇しました。30日に1ドル＝162円台後半で推移していた円相場は、短時間で1ドル＝157円台後半まで急騰しました。値動きの大きさと進行スピードの速さから、市場関係者の間では動向への注目が集まっています。
急激な円高進行の背景について、市場では政府・日銀による為替介入（円買い・ドル売り介入）が行われた可能性を指摘する見方が広がっています。日銀が31日に公表した当座預金の増減見通しと、民間金融仲介会社の予想との間に数兆円規模の差が生じたことなどが、介入観測の理由として挙げられています。一方、財務省は介入の有無について「コメントは差し控える」としており、現時点で公式な発表はありません。
なお、31日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比2,494.59円高の64,362.02円と大幅に上昇して取引を終えていました。その直後の海外市場を含めて外国為替市場で円高が進行したことから、今後の為替の値動きや輸出関連企業を中心とする企業業績への影響が注視されています。
今後の市場においては、為替相場の推移や財務省が公表する外国為替平衡操作の実施状況、米国の金融政策および主要経済指標の動向に加え、急激な円高が国内企業の収益環境へ与える影響などが主な焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
