政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、マイナポータルとAIエージェントの連携を強化し、対話を通じて行政手続きを支援する環境の整備を進める方針を示している。（写真：イメージ）
今回のニュースのポイント
政府が決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、個人向け行政ポータルサイト「マイナポータル」と人工知能（AI）やAIエージェントとの連携を強化する方針が示されました。これまでのように住民が自ら必要な手続きや制度を「検索して探す」スタイルから、AIとの対話を通じて必要な支援が「先回りして提案される」スタイルへの転換を目指しています。AI連携によって国民の暮らしや行政手続きがどう変わるのか、利用イメージと課題を整理します。
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マイナポータルは、確定申告や子育て支援、医療費情報の確認など、個人向け行政サービスをオンラインで完結させる窓口として整備が進められてきました。保有枚数が1億枚を超えたマイナンバーカードを基盤に、2026年3月末時点で利用登録者は約8,500万人に達しています。政府は2026年夏頃に「デジタル認証アプリ」と統合した「マイナアプリ」の運用を開始するなど、スマートフォン1台で行政手続きを完結できる環境づくりを進めており、デジタル化の段階は「窓口のオンライン化」から「利便性と体験の向上」へと移りつつあります。
重点計画で新たに示されたのが、外部のAIエージェントとマイナポータルとのセキュアな連携基盤（MCP等のプロトコル対応）の構築です。AIエージェントとは、利用者の意図や指示を受けて複数のタスクを整理・処理するAI機能を指します。従来のマイナポータルでは、利用者が自分に必要な手続きの名称や要件を把握した上で検索・申請する必要がありましたが、AIとつながることで、対話形式で条件に合った行政サービスが提案される環境が検討されています。
具体的な利用イメージとして期待されているのが、ライフイベントにおける手続きの簡略化です。例えば出産に際しては、必要な届出や一時金の申請、保育サービスの案内などが対話を通じて一括で提示され、入力負担が大幅に軽減される仕組みが想定されています。引越しや死亡・相続といった複数の省庁や自治体にまたがる手続きにおいても、必要な書類や提出先が自動的に整理・案内され、手続きの漏れや不備を防ぐ効果が見込まれています。
一方で、マイナポータルとAIの連携を進める上では、解決すべき課題も存在します。個人の税や医療に関する高度なプライバシー情報を取り扱うため、厳格なデータガバナンスと不正アクセスを防ぐセキュリティの確保が不可欠です。また、生成AI特有の「誤った情報を作成・出力するリスク（ハルシネーション）」への対応や、行政手続きにおける最終的な意思決定と責任は人間が負うというガバナンスルールの徹底も求められます。
マイナポータルとAIの連携は、複雑で分かりにくかった行政手続きを、対話を通じて誰もが直感的に利用できるようにする可能性を秘めています。プライバシーや安全性を担保しながら、検索型から対話型・提案型へと行政サービスを進化させられるかが、今後のデジタル社会における利便性向上に向けた重要なテーマとなりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
