財務省。8月30日～9月5日の海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分は6900億円の買い越しとなり、前週の359億円から買越額が拡大した
今回のニュースのポイント
財務省が10日発表した対外及び対内証券売買契約等の状況（週次・指定報告機関ベース）によると、8月30日〜9月5日の海外投資家（非居住者）による日本の株式・投資ファンド持分は6900億円の取得超（買い越し）となりました。前週（8月23日〜29日）の359億円の買い越しから買越額が大きく拡大し、2週連続の買い越しとなります。海外勢は日本の中長期債も4496億円買い越し（3週連続）となった一方、短期債は2752億円の売り越しでした。対外証券投資では、日本の投資家（居住者）が海外の株式・投資ファンド持分を4816億円売り越しています。
本文
日本の証券市場における海外資金の流出入実態が明らかになりました。財務省が10日に発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」（8月30日〜9月5日）によると、海外投資家（非居住者）による日本の「株式・投資ファンド持分」は6900億円の取得超（買い越し）となりました。前週に続く買い越しとなり、買越規模は大幅に拡大しています。
該当期間における非居住者の株式・投資ファンド持分の取引内訳を見ると、取得額が3兆9213億5000万円、処分額が3兆8523億4000万円となり、差引で6900億円の買い越しを記録しました。前週（8月23日〜29日）の買い越し額は359億円にとどまっていたため、1週間で買越額が6541億円拡大した計算となります。
直近の動きを振り返ると、8月16日〜22日に7634億円の売り越しとなった後、8月23日〜29日に359億円の買い越しへ転じ、今回さらに買い越し規模を膨らませました。ただし、確認できるのは指定報告機関ベースでの取得額が処分額を上回ったという統計上の事実であり、これのみをもって海外勢の投資姿勢が中長期的に転換したと断定することはできません。
また、株式・投資ファンド持分以外の証券取引を見ると、海外勢は日本の中長期債を4496億円買い越しました。前週（5091億円の買い越し）に続き3週連続の買い越しとなっています。一方で、短期債については2752億円の処分超（売り越し）となり、2週ぶりの売り越しへ転じました。これらを合わせた海外勢による対内証券投資全体では、8644億円の取得超となっています。
一方、反対方向となる日本の投資家（居住者）による対外証券投資の動きを整理すると、海外の株式・投資ファンド持分は4816億円の処分超（売り越し）となりました。前週の358億円の買い越しから売り越しへ転じています。
居住者の債券投資については、海外の中長期債が1119億円の買い越し（3週ぶり）、短期債が1038億円の買い越し（5週ぶり）となりました。これらを合計した日本の居住者による対外証券投資全体は、2658億円の処分超となっています。
今回の統計を読み解く上で重要となるのが、データの集計期間です。本統計が対象としているのは8月30日〜9月5日の1週間であり、今週（9月8日以降）の東京市場で起きた株価の変動や売買動向を反映したものではありません。今回判明したのは、今週の市場動向へ至る直前の週において、海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分が6900億円の取得超（買い越し）となっていたという事実までとなります。
8月30日〜9月5日の週は、海外勢による日本の株式・投資ファンド持分および中長期債への買い越しが続き、対内証券投資全体で取得超が維持されました。日経平均株価などが大きく動いた今週以降の取引において、海外投資家や国内投資家の売買主体別動向がどのように推移しているかは、次回以降の週次統計で確認していくことになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
