総務省は2026年6月の全国消費者物価指数（CPI）を公表した。総合・コアとも前年同月比の伸び率が拡大する一方、コアコアCPIはやや鈍化し、エネルギー価格の影響が目立つ内容となった。
今回のニュースのポイント
6月の全国消費者物価指数は、総合・コアとも前月から伸び率が拡大しました。一方で、生鮮食品・エネルギーを除く指数はやや鈍化しており、エネルギー価格の影響が目立つ内容となりました。
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総務省が24日に発表した2026年6月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く「総合（コアCPI）」が前年同月比1.6％上昇しました。前月（1.4％上昇）から伸び率が拡大しています。生鮮食品を含む「総合指数」は1.7％上昇（前月1.5％上昇）となり、こちらも伸びが拡大しました。一方、生鮮食品とエネルギーを除く「総合（コアコアCPI）」は1.7％上昇（前月1.8％上昇）と、わずかに伸びが鈍化しました。
6月の物価動向は、総合指数が前年同月比1.7％上昇、コアCPIが同1.6％上昇となり、ともに前月から上昇幅を0.2ポイント拡大させました。押し上げの主な要因となったのはエネルギー価格です。電気代や都市ガス代のマイナス幅が縮小したほか、ガソリンの下落幅が縮小し、灯油の上昇幅が拡大したことで、エネルギー全体での寄与度差は総合指数に対してプラス0.20ポイントとなりました。
一方で、天候や国際市況の影響を受けやすい生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアCPIは1.7％上昇となり、前月の1.8％上昇から0.1ポイントプラス幅が縮小しました。生鮮食品を除く食料の伸び率が5月の3.5％から6月は3.1％へと落ち着きを見せたことなどが影響しています。エネルギー要因を除いた物価の基調については、急激な加速傾向を示しているわけではないとの見方を裏付ける結果となりました。
6月の指標は、総合・コアは伸び率が拡大した一方、コアコアはやや鈍化する内容となりました。日本銀行は物価の基調的な動向を重視して金融政策の舵取りを行っており、市場では、コアコアCPIの動きも含め、今後の日銀の物価判断や金融政策への影響が注目されています。コアCPIが再び上昇に転じたことや食料品価格の高止まりが続く中、日銀が掲げる2％の物価安定目標の達成に向けた需給動向の見極めが引き続き行われることになりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
