EUとインドの自由貿易協定（FTA）を表現したイメージ。欧州委員会は協定の署名・締結に向けた提案をEU理事会に提出した。協定では関税の90％を撤廃または削減し、欧州委員会はEU輸出企業の関税負担が年間40億ユーロ削減されると試算している。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
欧州委員会は9月、EU（欧州連合）とインドの間で合意された自由貿易協定（FTA）について、協定の署名および締結に向けた正式な決定提案をEU理事会へ提出しました。両地域を合わせると人口は約20億人、世界のGDPの約25％を占める規模となります。協定案では関税の90％を撤廃または削減する内容が盛り込まれており、欧州委員会の試算によると、EUの輸出企業が負担する関税が年間で計40億ユーロ削減される見込みです。また、欧州委員会の予測では、EUからインドへの年間財輸出は2032年までに107.6％増加（約2倍）するとしています。ただし現時点で協定は未発効であり、今後はEU理事会による採択、EUとインドによる署名、欧州議会の同意、EU理事会による締結決定に加え、インド側の批准手続きが必要となります。
本文
欧州委員会は9月、2026年1月に妥結していたEUとインドの自由貿易協定（FTA）について、協定の署名および締結手続きを進めるための提案をEU理事会に提出しました。これにより、1月の交渉妥結という合意段階から、協定の正式発効に向けた各機関の承認・批准プロセスへと段階が進むことになります。
EUとインドは現在でも年間1,800億ユーロを超える財およびサービスの貿易を行っており、EU域内ではこの貿易によって約80万人の雇用が支えられています。両地域を合わせた市場規模は、人口で約20億人（世界人口の約4分の1）、経済規模で世界の総GDPの約25％に達します。欧州委員会はインドについて、人口約15億人を抱える世界第4位の経済国と位置づけています。
協定の主要な柱となるのが関税の削減および撤廃です。協定案が発効した場合、対象となる関税の90％が撤廃または削減される計画です。金融サービスや海上輸送などのサービス市場へのアクセス拡大、知的財産権の保護強化などが盛り込まれています。現在インドでは約6,000社の欧州企業が事業を展開しており、協定には税関手続きの迅速化・簡素化などが盛り込まれています。
関税削減による経済効果について欧州委員会は、EUの輸出企業が毎年負担している関税が年間40億ユーロ削減されると試算しています。さらに、同委員会の予測によると、協定の発効に伴ってEUからインドに対する年間の財輸出額は、2032年までに107.6％増加するとしています。同委員会はこれにより輸出が実質的に倍増すると見込んでいますが、これらはあくまで協定発効後を前提とした同委員会の推計および見通しであり、現時点で実現した実績値ではありません。
一方で、すべての品目で関税が無条件に撤廃されるわけではありません。EU側は域内のセンシティブな農産品産業を保護するため、特定の品目を完全自由化の対象外として保護枠組みを残しています。具体的例外として、牛肉、砂糖、コメ、鶏肉、粉乳、蜂蜜、バナナ、軟質小麦、ニンニク、エタノールなどについては現行の関税率が維持されます。また、羊・ヤギ肉、スイートコーン、ブドウ、キュウリなどの品目については、輸入数量を一定に制限する関税割当制度を適用するほか、不測の輸入急増に対応するための二国間セーフガード措置も導入されます。
今回の決定提案は、協定の発効そのものを意味するものではありません。EUとインドの自由貿易交渉は2007年に開始されたのち2013年に中断し、2022年の交渉再開を経て2026年1月に合意に達しました。今回の欧州委員会による提案を受け、今後はEU理事会による採択、EUとインド双方による協定への署名、欧州議会による同意決議、そして最終的なEU理事会での締結決定というステップを踏む必要があります。さらにインド側における法的な批准手続きが完了することで、初めて協定が効力を発することになります。
人口約20億人という巨大な市場同士を結ぶ広域通商協定は、1月の交渉妥結から約8カ月を経て行政機関による署名・締結提案の段階に達しました。今後はEUとインド双方の承認・批准手続きが進み、協定が発効に至るかが焦点となります。年間40億ユーロの関税負担削減や2032年までのEUの対インド財輸出107.6％増は、欧州委員会が示した協定による効果見通しです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
