経済産業省は令和8年熊本地震で災害救助法が適用された熊本県10市10町1村を対象に、特別相談窓口の設置や災害復旧貸付、セーフティネット保証4号の適用など、中小企業・小規模事業者への支援措置を開始した
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経済産業省は29日、令和8年熊本地震で災害救助法が適用された熊本県10市10町1村を対象に、中小企業・小規模事業者への支援措置を開始すると発表しました。特別相談窓口の設置に加え、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済の災害時貸付などを実施し、被災企業の資金繰りや事業継続を支援します。
本文
経済産業省は7月29日、令和8年熊本地震に伴い、熊本県内で災害救助法が適用された10市10町1村（熊本市、八代市、益城町など）を対象に、中小企業・小規模事業者向けの支援措置を実施すると発表しました。特別相談窓口の設置や資金繰り支援策を通じ、被災した事業者の経営安定と地域経済への影響緩和を図ります。
被災事業者への対応に向け、経済産業省は地元の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会をはじめ、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部、九州経済産業局などに特別相談窓口を設置しました。これにより、資金繰りや経営に関する相談に対応する体制を整えました。
金融・資金繰り面での支援として、日本政策金融公庫と商工中金が被災事業者の運転資金や設備資金を融資する「災害復旧貸付」を実施します。融資限度額は、日本政策金融公庫の国民生活事業で最大3,000万円、中小企業事業では一般枠と別枠で最大1億5,000万円を設定しています。また、資金供給の円滑化に向け「セーフティネット保証4号」を適用し、売上高の減少が見込まれる事業者に対し、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証します。官報での正式な告示に先立ち、信用保証協会において事前相談を開始しています。
あわせて、既存の資金繰り負担を軽減する措置も講じます。経済産業省は関係金融機関や信用保証協会に対し、被災事業者の実情に応じた返済猶予などの既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力的な対応を要請しました。さらに、小規模企業共済の契約者向けには「災害時貸付」を適用し、取扱窓口が商工中金の場合は原則即日で年0.9％の低利融資（担保・保証人不要）を受けられる環境を整えています。
今回の支援措置の特徴は、相談、融資、保証、返済条件の緩和を組み合わせて被災企業を支える点にあります。大規模な地震においては、店舗や工場の直接被害だけでなく、営業停止や物流の寸断、需要減退による売上減少が事業者の資金繰りを圧迫します。行政と公的金融機関が連携し、多角的な下支え策を早期に講じることで、地域経済への影響を抑え、地域産業の基盤維持を図る狙いがあります。
今後は被害状況の把握が進む中で、各制度の利用状況や必要に応じた追加支援の有無が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
