OpenAIの分析では、生成AIの活用により、これまで専門職に依頼していた業務を利用者自身が担う場面が広がり、職種の垣根を越えた働き方が進みつつあることが示されました。企業では、人とAIが役割を分担する新たな業務のあり方も模索されています。（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
OpenAIは、80万件以上のChatGPT利用データを分析した結果、職種固有の業務に関する利用のうち約43.5％が、本来は別の職種が担っていた業務だったとする分析結果を公表しました。今回の分析は、「AIが仕事を奪うか」という議論とは別に、AIによって専門職に依頼していた業務を利用者自身が担えるようになり、仕事の分担や職種の垣根が変わり始めている実態を示しています。
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生成AIの普及に伴い、「AIが人の仕事を奪うのではないか」という議論が世界中で続いてきました。しかし、米OpenAIが公表した最新の分析は、「仕事がなくなるか」という代替の議論とは別に、「仕事の分担そのものが変わり始めている」という重要な変化を示しています。
AIは特定の職種をそのまま置き換えるのではなく、これまで別の専門職に依頼していた業務を自ら行えるように支援することで、働き方の領域そのものを押し広げ始めています。
OpenAIが実施した調査では、80万件を超えるChatGPTの利用データが詳細に分析されました。
メール作成や要約、スケジューリングといった汎用的な業務を除いた「職種固有の業務に関する利用（メッセージ）」を分析したところ、その約43.5％は本来であれば別の職種や専門部署が担当していた領域の業務だったことが示されました。例えば、営業担当者がデータ分析を行ったり、小規模事業者が契約書の内容を確認したり、マーケティング担当者が簡単なプログラムを作成したりといった事例が挙げられます。従来であれば外部の専門家や自社の専門部署に依頼していた業務を、AIのサポートを得ながら自ら進める動きが広がっています。
この調査結果が提示しているのは、AIが専門職を不要にしているというより、専門知識を活用するハードルを下げているという点です。
従来は高度な専門トレーニングを受けた人材しか扱えなかったデータ処理やコード作成、法務・財務の初期確認といった作業についても、AIが補助役を果たすことで専門外の利用者が取り組みやすくなっています。その結果、一人の社員が担当できる業務の幅が広がり、職場における従来の役割分担や職種の境界線に変化が生まれつつあります。
こうした「業務範囲の拡大」や「職種の垣根の揺らぎ」は、今後の組織のあり方を考える上でも重要な示唆を含んでいます。
日本においても、ソフトウェア開発支援、行政DX、サイバーセキュリティ対策、さらには製造現場における熟練者の暗黙知の継承に至るまで、AIを活用して一人ひとりが担う業務を広げる取り組みが進んでいます。今回のOpenAIによる分析は、こうした日本企業や行政における働き方の変化を捉える上でも、非常に参考になる内容といえます。
AIによって個人の業務範囲が拡張される中で、企業側に求められる視点も変化しています。
従来のように職種や部署ごとに業務を細かく区分する前提から、AIを活用することを前提とした業務プロセスの再設計や、柔軟な組織運営、新たな人材育成の仕組みづくりが重要性を増しています。今後は、単にツールとして導入するかどうかではなく、「AIをどの業務で、どのように活用するか」を踏まえて仕事の役割分担や組織のあり方をどう変えていくかが、企業の継続的な競争力を左右する鍵となりそうです。
今回の分析は、AIを職業の代替ではなく、職種を越えて業務を支援する存在として捉える視点を提示しています。人々の働き方や組織の設計が本格的な変革期を迎える中、人とAIが役割を分担することを前提とした組織づくりや人材育成が、今後の企業経営における重要な課題となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
