前日の米国株急落を受け、30日の東京株式市場は売り先行で始まる可能性が意識されている。市場では日銀の金融政策決定会合や為替動向にも注目が集まる。
今回のニュースのポイント
米国市場では主要3指数がそろって大幅下落しました。米連邦準備制度理事会（FRB）は市場予想通り政策金利を据え置きましたが、金融政策の先行きに対する慎重な見方も意識され、投資家心理は悪化しました。東京市場では前日に日経平均株価が930円超下落しており、30日の取引も米国株安を受けて売りが先行する展開となる可能性があります。一方、外国為替市場ではドル／円が163円台半ばで推移しており、為替動向も相場を左右する材料となりそうです。
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30日の東京株式市場は、前日の米国株急落を受けて軟調なスタートとなる可能性があります。前日のニューヨーク市場では、ダウ工業株30種平均が前日比1,153ドル18セント安の51,594ドル14セントと大幅に下落しました。ハイテク株中心のナスダック総合指数は433.97ポイント安の24,442.94、S&P500種株価指数も112.63ポイント安の7,316.15で取引を終えています。
米国市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定しました。据え置き自体は市場予想の範囲内だったものの、発表後は金融政策の先行きに対する慎重な見方が意識されるなか、主要3指数はそろって大幅安となりました。
前日の東京市場で日経平均株価は、前日比930円73銭安の61,434円19銭と大きく下落して取引を終えていました。30日の東京市場も米国株安の流れを引き継ぎ、朝方は売りが先行する展開が見込まれます。一方、外国為替市場ではドル／円相場が1ドル＝163円46銭前後と高水準の円安基調で推移しており、輸出関連株の下支えとなるかなど為替動向の警戒感も続いています。
本日からは、日本銀行による金融政策決定会合が2日間の日程で始まります。市場では日銀の金融政策の行方や、本日公表予定の消費者動向調査などの国内経済指標も関心を集めています。国内外の金融政策イベントを見極めたいとの思いから、投資家は引き続き慎重な取引姿勢を強める展開となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
