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日立製作所が発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月期）連結決算は、売上収益が前年同期比20.0％増、本業の儲けを示す調整後営業利益が同39.5％増と大幅な増収増益となりました。ITやデジタル領域を扱うデジタルシステム＆サービス事業や、エナジー、モビリティなどの社会インフラ事業が全体の成長を支えています。
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日立製作所は7月29日、2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月期）の連結決算を発表しました。売上収益は前年同期比20.0％増の2兆7,095億8,600万円、調整後営業利益は同39.5％増の2,942億8,700万円となりました。また、同社が重視する経営指標であるAdjusted EBITA（調整後EBITA）は同36.2％増の3,235億2,900万円、親会社株主に帰属する四半期利益は同1.4％減の1,894億5,000万円となりました。業績の進捗に伴い、通期の業績予想も修正されています。
第1四半期の業績を支えたのは、主要セグメントにおける広範な伸びです。システムインテグレーションやITプロダクツなどを扱う「デジタルシステム＆サービス」の売上収益が9,082億4,500万円（Adjusted EBITA 1,290億5,500万円）と前年同期を上回りました。さらに、送配電やパワーグリッドを展開する「エナジー」が6,806億2,700万円、鉄道事業を軸とする「モビリティ」が3,440億5,300万円、計測分析やビルシステムなどを手掛ける「コネクティブインダストリーズ」が7,115億5,700万円と、いずれも着実な収益を計上しています。
現在の日立の特徴は、かつての総合電機メーカーから「デジタル×社会インフラ」のソリューション企業へと事業構造の転換を進めてきた点にあります。同社は自社のデータ活用プラットフォーム「Lumada（ルマーダ）」を中核に据え、エネルギー、鉄道、産業DX、データセンター構築など、社会的に不可欠なインフラ分野のデジタル化を推進しています。
特定の単一事業やハードウェア販売に依存するのではなく、グローバルに広がる多様なインフラ事業と高度なデジタル技術を併せ持つことで、複数の事業を組み合わせた収益基盤を構築しています。
今後は、世界的なAI投資の活発化に伴うデータセンター需要やデジタル化の動き、さらには脱炭素に向けたエネルギー転換や鉄道・産業インフラに対する投資需要を世界市場でいかに確実に取り込んでいけるかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
