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KDDIと沖縄セルラーは7月29日、令和8年熊本地震で被災した利用者を対象に、2026年7月30日から8月31日までデータ通信に関する緊急支援を実施すると発表しました。au、UQ mobile、povoの各ブランドにおいて、データ容量の追加支給や通信速度制限の解除などを提供し、防災情報の収集を支援します。
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KDDIと沖縄セルラーは7月29日、令和8年熊本地震の被災地支援として、2026年7月30日から8月31日までの期間、データ通信に関する支援措置を実施すると発表しました。対象となるのは、熊本県内の熊本市や益城町、阿蘇郡西原村など22市町村に契約者住所や請求書送付先がある利用者で、同社が展開する主要通信ブランド「au」「UQ mobile」「povo」の加入者が含まれます。
支援内容は各サービスの契約形態に合わせて設計されています。auでは、スマートフォンなどで契約プランのデータ容量を超過した場合でも速度制限をかけずに利用できるよう順次解除するほか、ホームルーターについては契約住所以外での緊急利用を解禁します。UQ mobileでは100GBのデータ容量が順次提供され、専用アプリやサイトからの受け取り操作を行うことで利用可能となります。また、基本料0円から利用できるオンライン専用ブランドのpovo2.0では「7日間データ使い放題」のプロモコード5回分をEメールで配布し、povo1.0では100GBのデータ容量を提供します。
災害時における通信事業者の役割は、基地局の復旧や特設公衆電話の設置といった通信インフラの確保にとどまらなくなっています。避難生活や復旧作業が長期化する中で、スマートフォンを通じて避難情報やインフラ復旧状況などの防災情報を得続けるためには、ユーザーの利用環境に応じたデータ通信量のサポートが欠かせません。通信各社は料金プランやブランドの利用特性に配慮した支援策を組み込むことで、非常時における情報アクセス環境の維持を図っています。
同社は今後の被害状況や自治体の要請に応じて、対象地域の拡大や支援内容の変更を順次案内するとしています。通信各社では、災害発生時に通信環境を維持するため、基地局等の緊急復旧に加え、データ容量の追加や速度制限の緩和といった利用者向け支援を相次いで打ち出しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
