厚生労働省は2026年6月の一般職業紹介状況を公表し、有効求人倍率は1.18倍と前月から上昇しました。新規求人は製造業やサービス業で増加した一方、業種ごとに採用動向の違いもみられました。
今回のニュースのポイント
厚生労働省が31日公表した2026年6月の有効求人倍率は1.18倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。新規求人倍率も2.16倍（0.05ポイント上昇）へ改善しています。月間有効求人数が0.9％増えた一方、有効求職者数が0.1％減り倍率を押し上げました。産業別では製造業（10.4％増）やサービス業で新規求人が伸びた一方、情報通信業（6.4％減）などは減少し、業種間で採用動向に違いがみられます。
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厚生労働省が31日発表した2026年6月の一般職業紹介状況によると、仕事の探しやすさを示す有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月と比べて0.01ポイント上昇しました。また、企業の採用意欲を反映する新規求人倍率（季節調整値）は2.16倍で同0.05ポイント上昇し、正社員有効求人倍率（季節調整値）も1.00倍と前月を0.01ポイント上回りました。求人数の増加と求職者数の微減が重なり、雇用情勢は底堅さを維持する結果となりました。
6月の月間有効求人数（季節調整値）は前月比0.9％増となった一方、月間有効求職者数（同）は0.1％減となりました。有効求人数の増加と有効求職者数の減少が重なり、有効求人倍率の上昇につながりました。
新規求人（原数値）は前年同月比3.1％増となりました。主要産業別では、派遣や警備などを含む「サービス業（他に分類されないもの）」が前年同月比11.5％増、「製造業」が10.4％増、「宿泊業、飲食サービス業」が5.4％増と伸びが目立ちました。一方、「情報通信業」が6.4％減、「卸売業、小売業」が2.6％減、「教育、学習支援業」が2.2％減となり、業種によって採用動向に違いがみられます。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値・就業地別）は最高が福井県の1.72倍、最低が大阪府の0.96倍でした。今後は同日公表の鉱工業生産など他の経済指標と合わせ、企業の採用姿勢や雇用動向を見極めることになりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
