今回のニュースのポイント
厚生労働省が公表した2026年5月分の被保護者調査（概数）によると、生活保護の被保護実人員は197万237人となり、前年同月比1.0％減少しました。保護申請件数も同8.8％減、保護開始世帯数も9.3％減となり、利用者数だけでなく新規申請も減少傾向が続いています。
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厚生労働省が5日に発表した2026年5月分の被保護者調査（概数）によると、生活保護を受けている被保護実人員は197万237人となり、前年同月と比べて2万624人（1.0％）減少しました。被保護実世帯数も164万1,803世帯と前年同月比で0.2％（3,953世帯）減少し、人口に対する保護率は1.60％となりました。全体として被保護者数の緩やかな減少傾向が続いています。
今回の統計で特に注目されるのは、制度の入口となる新規申請や保護開始の動きが大幅に減少した点です。5月における保護の申請件数は2万991件となり、前年同月と比べて2,037件（8.8％）減少しました。これに伴い、新たに保護が開始された世帯数も1万8,062世帯と、前年同月比で1,860世帯（9.3％）減少しています。新規申請件数と全体利用者数の双方が前年を下回る二段構えの減少傾向が鮮明となっています。
世帯類型別の構成（保護停止中を除く163万3,375世帯）を見ると、高齢者世帯が90万3,908世帯と全体の55.3％を占め、依然として過半数を占める状況に変化はありませんでした。次いで障害者・傷病者世帯が41万6,045世帯（25.5％）、母子世帯が5万4,975世帯（3.4％）、その他の世帯が25万8,447世帯（15.8％）となっています。高齢者世帯のうち単身世帯は84万4,908世帯（51.7％）にのぼり、受給世帯の高齢化・単身化の構造が定着しています。
今回の調査結果は、新規申請の減少と利用者全体の減少が同時に進んでいることを示しています。一方で、生活保護世帯の5割以上を高齢者世帯が占める構造は変わっておらず、高齢化に伴う生活困窮への対応や社会保障のあり方は、今後も重要な政策課題といえます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
