NTTドコモの担当者が被災地で衛星ブロードバンドサービス「Starlink Business」の設置作業を進める様子。両社は熊本地震を受け、自治体や病院などに通信機器を無償提供し、被災地の通信環境の確保を支援している。（NTTドコモニュースリリースより）
今回のニュースのポイント
NTTドコモとNTTドコモビジネスは、令和8年熊本地震を受け、熊本県や災害対応機関に衛星ブロードバンドサービス「Starlink Business」やスマートフォン、タブレット、衛星電話など計500台を無償提供しています。自治体や病院への通信環境整備を進めるほか、情報支援レスキュー隊にも機器を提供し、被災地での情報収集や救援活動を支援します。通信インフラの早期確保を目的とした災害対応の一環となります。
本文
NTTドコモとNTTドコモビジネスは、令和8年熊本地震に伴う支援措置として、熊本県や災害対応機関に対し衛星ブロードバンドサービス「Starlink Business」や通信端末の無償提供を行っていると発表しました。2026年7月29日から順次提供を開始しており、自治体や病院などの関係機関への設置を進めています。
提供する支援策では、「Starlink Business」の小型・軽量アンテナの特性を生かし、短時間でWi-Fi環境を構築して被災地の通信手段を確保します。さらに、スマートフォンやタブレット端末、衛星電話など計500台を無償提供し、被災された方や救援活動に従事する関係者の情報収集・連絡体制を後押しします。
あわせて、一般社団法人情報支援レスキュー隊に対しても、2026年3月に締結した災害時における相互協力に関する協定に基づき、スマートフォンやタブレット、モバイルルーターを無償で提供します。事前協定に基づく官民連携の枠組みを活用し、現地での迅速な情報伝達を支援する体制です。
近年は、基地局など地上通信網の復旧に加え、衛星通信を活用して発災直後から通信手段を確保する取り組みも広がっています。衛星通信を活用した通信確保は、災害時に地上通信網を補完する手段の一つとして導入が進んでいます。
両社は今後も通信環境の整備にとどまらず、被災地や関係機関のニーズを踏まえながら、支援を継続するとしています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
