総務省が7日公表した2026年6月の家計調査では、二人以上世帯の消費支出が実質で前年同月比3.3％減となり、7カ月連続の減少となった。
今回のニュースのポイント
総務省が7日に発表した6月の家計調査によると、二人以上世帯の消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3％減となりました。実質減少は7カ月連続で、季節調整済みの前月比でも実質6.4％減となりました。一方、勤労者世帯の実収入は101万3,986円で実質2.0％増と6カ月連続で増加しており、手取りを示す可処分所得も実質2.5％増となりました。
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総務省が7日公表した2026年6月の家計調査報告によると、全国の二人以上世帯における1世帯当たりの消費支出は29万886円となり、名目で前年同月比1.5％減、物価変動の影響を除いた実質で同3.3％減となりました。消費支出の実質減少は7カ月連続となります。季節調整済みの前月比では実質6.4％減となりました。
主要費目の実質増減率を見ると、食料が前年同月比0.6％減、光熱・水道が同7.1％減、家具・家事用品が同9.3％減、被服及び履物が同19.9％減、交通・通信が同5.7％減となりました。一方で、住居が同3.6％増、保健医療が同1.4％増、教育が同20.6％増、教養娯楽が同0.4％増となりました。
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は1世帯当たり101万3,986円となり、名目で前年同月比3.9％増、実質で同2.0％増と6カ月連続の実質増加となりました。内訳は、世帯主の定期収入が実質0.4％増、臨時収入・賞与が同2.8％増、配偶者の収入が同3.8％増でした。実収入から非消費支出を差し引いた可処分所得は810,644円で名目4.4％増、実質2.5％増となり、7カ月連続の実質増加となりました。
勤労者世帯の消費支出は31万420円で名目4.0％減、実質5.8％減となり、4カ月連続の実質減少となりました。可処分所得に対する消費支出の割合を示す平均消費性向は38.3％となり、前年同月の41.6％から3.3ポイント低下しました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
