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任天堂が6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、新ハード「Nintendo Switch 2」の販売が順調に推移し、営業利益が前年同期比150.5％増の1,425億円と大幅な増益となりました。売上高は前年同期の高水準の反動などから減収となったものの、ソフトウェア率の上昇や関税還付などによる利益率の改善が寄与しました。なお、2027年3月期通期の連結業績予想は従来計画を据え置きました。
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任天堂が6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比9.5％減の5,178億1,300万円となった一方、営業利益は同150.5％増（約2.5倍）の1,425億9,600万円、経常利益は同115.1％増（2倍超）の2,061億5,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同53.5％増の1,474億2,300万円となりました。
減収となりながらも利益が急拡大した背景には、新ハード「Nintendo Switch 2」の順調な立ち上がりが挙げられます。当期におけるNintendo Switch 2の本体販売台数は382万台、専用ソフトウェアの販売本数は946万本に達しました。また、高利益率なデジタル売上高が1,327億円（前年同期比90.0％増）と大きく伸長したほか、映画等の貢献によるIP関連収入等も348億円（同107.4％増）と倍増し、全体の収益を押し上げました。
さらに、収益性の高いソフトウェア販売の比率が上がったことに加え、過去に売上原価として計上していた米国IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税の還付を受けたことが営業利益の大幅改善につながりました。営業外収益でも、持分法投資利益（303億円）や為替差益（168億円）、受取利息（131億円）を計上したことが最終利益の押し上げに寄与しました。
2027年3月期通期の連結業績予想については従来計画を変更せず、売上高2兆500億円、営業利益3,700億円、経常利益4,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益3,100億円、年間配当予想162円をそのまま据え置きました。
今後はNintendo Switch 2の普及促進を図るとともに、今後の販売動向や年末商戦に向けた需要が、通期計画達成の鍵となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
