7月の景気ウォッチャー調査で、現状判断DIは3カ月連続で改善した。
今回のニュースのポイント
内閣府が10日発表した7月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断DI（季節調整値）は前月から1.7ポイント上昇して45.7となり、3カ月連続で改善しました。家計、企業、雇用のすべてでDIが上昇し、特に飲食関連は5.7ポイントの大幅改善を見せました。内閣府は景気の現状について「持ち直しの兆しがみられる」と評価したものの、判断の分岐点となる50は下回ったままです。また先行き判断DIは微増にとどまり、中東情勢や令和8年熊本地震の影響に対する懸念が示されています。
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7月の現状判断DIは前月比1.7ポイント上昇の45.7となりました。4月に40.8まで落ち込んだ後は5月（43.6）、6月（44.0）と推移し、3カ月連続での改善となります。もっとも、景気判断の分岐点となる50を下回る水準が続いています。
項目別では、家計動向関連が前月比1.9ポイント増の45.4、企業動向関連が1.0ポイント増の46.6、雇用関連が2.2ポイント増の46.1と、全分野で揃って改善を示しました。なかでも家計動向内の飲食関連が前月の41.8から47.5へ5.7ポイント上昇と大幅な伸びを見せて全体を牽引。小売（45.0）や住宅（41.9）も上向いた一方、サービス（46.4）は前月と同水準の横ばいでした。
一方、2～3カ月先を見通す先行き判断DIは前月比0.1ポイント微増の45.8と、ほぼ横ばいの推移にとどまりました。家計動向関連が45.7で横ばいとなったほか、現状で大きく回復した飲食関連の先行きは46.0から42.9へと3.1ポイント低下するなど、先々の伸び悩みに対する慎重な見方が残っています。
内閣府は景気の現状について、中東情勢によるマインド面の下押しを中心に影響が残るものの「持ち直しの兆しがみられる」と評価しました。足元は春先の落ち込みから回復傾向にあるものの、中東情勢の不透明感に加え、熊本地震が観光や企業活動などを通じて今後の景況感にどの程度影響するかが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
