安倍晋三総理は４月２８日に政府主催で主権回復記念式典を開く方向で検討していると７日の衆議院予算委員会で明らかにした。安倍総理は「主権を回復したとはどういう意味なのか、国際社会に復帰したとはどういう意味なのかということをもう一度思い直す日になると思う。若い人たち、子どもたちにとっても極めて有意義な日にしていきたいし、なるだろう」と語った。
自民党の野田毅議員が「昨年の総選挙での自民党の総合政策集に公約として、４月２８日を主権回復の日として政府主催で祝う式典を開催するとのせており、約束したことは必ず守るのが安倍内閣の基本方針である。是非、ことしにお願いしたい」と質したのに答えた。
安倍総理は「１９５２年４月２８日にサンフランシスコ平和条約（日本と連合国各国との平和条約）が発効し、７年にわたる占領期間を終えて、わが国は主権を完全に回復した。つまり独立を手に入れた」とし「すでに６０年を経ているが、長い占領期間があったということも知らない若い人たちも増えている」と述べ「その期間に憲法や教育基本法など国をかたちづくるものも出来たわけだが、６０年前の４月２８日に独立をし、新しい歩みがそこから始まったということを認識する、節目の日になる」と４月２８日を意義付けた。
安倍総理は「その節目を記念し、わが国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意を確認するとともに、これまでの経験と教訓をいかし、わが国の未来を切り拓く決意を確固としたものにするため、４月２８日に政府主催の記念式典を実施する方向で検討している」と式典の意味を強調した。（編集担当：森高龍二）
