EconomicNews（エコノミックニュース）

政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け

震災復興特別交付税258億円、被災自治体へ8日交付　復興事業や風評被害対策を財政支援

2026年09月04日 16:10

総務省は2026年度震災復興特別交付税の9月交付額を258億円に決定。直轄・補助事業に係る地方負担や地方単独事業、地方税等の減収への財政措置として、被災自治体などに9月8日に現金交付する

この写真の記事へ

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_102

来年度予算要求143.1兆円、「補正依存」から転換へ　成長投資14.2兆円、補助金・基金も総点検

株式市場

0205_005

日経平均、週間1384円安でも6万5000円回復　1889円急落から806円反発、次に市場が見るもの

経済動向

日銀2

日銀、「2％へ持ち上げる」から「2％へ着地」の局面へ　植田総裁発言から読む9月会合

アクセスランキング

: カナモト、売上50億円の高崎事務器を買収　建機レンタルから「現場ファシリティ」へ拡大

: 工場ロボット、「人が教える」からAIが動作を作る仕組みへ　シーイーシーが実機検証

: 発注ないのに金型1048個を無償保管　公取委、自動車部品ニチリンに下請法違反で勧告

: 大和ハウス、新築戸建てを23エリアへ重点化　縮む新築市場、既存住宅は全国47都道府県で強化

: 純木造4階建て、仙台・東京・小田原で計画地場建設会社が中大規模木造へに着手

: 半導体製造の「原版」が6インチから12インチへ　TSMC・ASML、2033年の先端生産投入へ業界転換

: ニデック、品質・産地表示で不適切行為850件　検査データ改ざんも、調査委が経営体制の構造問題を指摘

: 日本企業はなぜ「上場」をやめるのか　IPOを上回る上場廃止、MBOは過去最多に

: サプリ規制、次は「原材料・グミ」も焦点　消費者委、GMP適用など検討求める

: 自動運転は「車だけ」では走れない　豊田市実証に見るレベル4社会実装の分業構造

Copyright（C）2012-2026 Economic News 無断転載を禁じます。