働く人々が行き交う駅前のイメージ。帝国データバンクの調査では、企業が従業員に期待する『活躍年齢』は平均67.9歳となった（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
帝国データバンクが11日に発表したアンケート調査によると、企業が自社の従業員に何歳ごろまで活躍してほしいと考えているかの平均は67.9歳（中央値70歳）となりました。企業規模別では大企業が66.8歳、中小企業が68.1歳、小規模企業が68.3歳となり、規模が小さくなるほど高い年齢まで活躍を期待する傾向がみられました。一方、各社における現在の最高齢従業員の平均は68.3歳で、個別企業で確認された最高齢は91歳でした。人手不足や世代継承が課題となるなか、企業が期待する就業年齢の動向を示すデータとなっています。
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帝国データバンクは11日、全国1,289社を対象に実施した「企業が期待する『活躍年齢』に関する動向アンケート」（調査期間：2026年9月4日～8日）の結果を公表しました。
自社の従業員に何歳ごろまで活躍してほしいかを尋ねたところ、全体平均は67.9歳、中央値は70歳となりました。回答企業からは「健康であれば75歳までは働いてほしい」「人生100年時代に70歳ぐらいまでは活躍してほしい」といった意見が寄せられています。なお、本調査は企業が就労者へ期待する年齢を数値化したものであり、各企業の「平均定年年齢」を示すものではありません。
企業規模別で集計すると、大企業が66.8歳、中小企業が68.1歳、小規模企業が68.3歳となり、小規模企業が大企業を1.5歳上回りました。回答企業からは、中小・小規模の現場について「新しい人材が入りにくく、昔からの人材を活用していくしかない」「若手採用が厳しいなか、経験値が高い従業員は貴重」といった声があがっています。人材確保や既存技術の継承に言及する回答が寄せられています。
業界別でみると、最も高かったのは農・林・水産の70.1歳で、全業種の中で唯一70歳を超えました。これに対し、最も低かったのは建設の67.4歳でした。建設企業からは、夏場の高温下での作業や体力面、高齢者が現場に入る際の制約などに言及する声が寄せられています。TDBは、ゼネコンなどの独自の安全基準に加え、2026年4月から労働安全衛生法改正により高年齢労働者の労働災害防止対策が努力義務化されたことにも触れています。
実際に働いている従業員の状況を把握するため、各社に現在の最高齢従業員の年齢を尋ねたところ、企業ごとの最高齢の平均は68.3歳でした。最高齢の分布では、65～69歳が26.0％、70～74歳が24.9％となり、この2つの区分を合わせると5割（50.9％）を超えています。調査対象企業において確認された最高齢の個別値は91歳でした。企業側の制度運用については「定年という制度は元からない」「年齢で決めず、働ける部門があれば働いてもらう」「定年制を廃止し、働けなくなったときを定年としている」などの実例も報告されています。
高年齢者雇用安定法等の制度面では、企業が定年制を設ける場合は60歳以上とし、65歳までの雇用確保措置が義務付けられています。今回の調査で示された期待活躍年齢の平均（67.9歳）は、この65歳という基準を約3歳上回る結果となりました。
企業からはベテランの技術や経験に対する評価が出される一方で、求人応募の少なさや体力・安全面への懸念も示されています。制度として求められる雇用確保のラインを超え、何歳までどのような形で能力を発揮してもらうのか。今回の調査は、企業が従業員に期待する活躍年齢が、平均で65歳を上回っていることを示しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
