財務省。内閣府と財務省が発表した2026年7～9月期の法人企業景気予測調査では、大企業の自社景況判断BSIがプラス5.3％ポイントとなる一方、中小企業はマイナス10.9となった
今回のニュースのポイント
内閣府と財務省が11日発表した2026年7～9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の自社景況判断BSI（全産業）はプラス5.3％ポイントとなり、4～6月期のマイナス0.5からプラスへ転じて2四半期ぶりの「上昇」超となりました。製造業がプラス7.6、非製造業がプラス4.2とともに前四半期から改善しました。一方、中堅企業はプラス0.8にとどまり、中小企業はマイナス10.9と「下降」超が続いています。企業規模による景況感の差がみられるなか、2026年度の企業計画では全産業で売上高4.1％増（金融・保険除く）、経常利益2.3％増、設備投資11.0％増を見込んでいます。
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内閣府と財務省が11日に公表した2026年7～9月期の法人企業景気予測調査によると、企業が実感する景況感や今後の見通しにおいて、企業規模による推移の違いが確認されました。
前四半期と比較した「貴社の景況判断」BSI（「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を引いた値）を全産業でみると、大企業はプラス5.3％ポイントとなりました。前回調査（4～6月期）のマイナス0.5から上昇方向へ転じ、2026年1～3月期以来、2四半期ぶりに「上昇」超となりました。先行きについても、大企業の景況判断BSIは10～12月期見通しがプラス6.0、2027年1～3月期見通しがプラス4.6と、引き続きプラス圏での推移が見込まれています。
大企業を業種別でみると、製造業が4～6月期のマイナス1.8からプラス7.6へ転じ、非製造業も前四半期の0.0からプラス4.2へと上昇しました。製造業で上昇方向への寄与が大きかった業種は、生産用機械器具製造業（プラス23.4）や情報通信機械器具製造業（プラス19.9）などです。一方、食料品製造業（マイナス6.3）や石油製品・石炭製品製造業（マイナス14.3）などはマイナスとなりました。非製造業ではサービス業（プラス7.6）や金融・保険業（プラス3.4）がプラスとなった一方、電気・ガス・水道業（マイナス4.7）などはマイナスとなっています。
一方、企業規模別の景況感を比較すると明確な温度差が表れています。7～9月期の自社景況判断BSIは大企業がプラス5.3であったのに対し、中堅企業はプラス0.8にとどまり、中小企業はマイナス10.9と「下降」超が続いています。中小企業は先行きの見通しも10～12月期がマイナス2.8、2027年1～3月期がマイナス6.4とマイナス圏での推移が見込まれています。さらに「国内の景況判断」BSIにおいても、大企業がプラス2.9となったのに対し、中堅企業はマイナス4.3、中小企業はマイナス19.2となり、中小企業では「下降」超が大きい状況となっています。
こうした景況感の差がみられる一方、2026年度の企業計画では、売上高や経常利益、設備投資の増加を見込んでいます。売上高（金融業、保険業を除く）は前年度比4.1％増（製造業5.7％増、非製造業3.5％増）が見込まれています。経常利益は全産業で2.3％増（製造業5.8％増、非製造業1.0％増）となり、前回のマイナス2.4％から増益見込みへと転じました。業種別では情報通信機械器具製造業（プラス29.8％）などが大幅な増益を見込む一方、その他の輸送用機械器具製造業（マイナス20.4％）や運輸・郵便業（マイナス16.3％）などは減益計画となっています。
設備投資計画（ソフトウェア投資額を含み土地購入額を除く）では、2026年度の全産業の設備投資額は前年度比11.0％増の見込みとなり、前回調査の8.2％増から上方に変化しました。製造業が12.7％増、非製造業が10.2％増と、ともに2桁の増加を見込んでいます。寄与が大きい業種としては、情報通信機械器具製造業（32.0％増）、食料品製造業（15.5％増）、電気・ガス・水道業（46.9％増）、サービス業（14.3％増）などが挙げられます。
大企業の景況感がプラス圏へ回復し、企業全体として増収・増益および2桁の設備投資増を見込む計画が提示された一方で、中小企業の景況判断にはなお厳しさが残っています。景気予測調査は、企業規模や業種間による推移の差異を映し出す結果となりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
