太陽光発電設備を備えた住宅。住宅購入では物件価格だけでなく、太陽光発電による電気代削減や売電収入、住宅ローンの返済額など、長期的な家計への影響を数字で確認することが重要になる。（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
2026年は9月19日〜23日が暦上5連休となるシルバーウィークです。JTBの予約動向では国内個人旅行の人気方面に関東、関西、中部が並ぶなど旅行需要がみられる一方、別調査では自宅で過ごす意向も多くみられます。連休中の住宅展示場はイベントを開催する場所も多く、レジャーの一環として楽しみながら複数社を比較することができます。金利上昇、物価高が続く現代の住宅購入においては、間取りや設備だけでなく、住宅ローン返済額や太陽光発電システム搭載による光熱費の影響など、長期スパンでの条件確認がポイントとなります。
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2026年は9月19日（土）から23日（水・祝）までが暦上5連休となるシルバーウィークです。連休の過ごし方が多様化するなか、住宅購入を検討している層にとっては、まとまった時間を使い、複数社の建物や費用を比較検討する機会となります。
住宅を購入する人の大半が35年、40年などの住宅ローンを組んで購入するでしょう。長期スパンのライフプランにおいて最も重要な要素の一つが住宅ローンの試算です。住宅購入では本体価格や建築費用だけでなく、借入総額、返済期間、金利タイプ（変動・固定）によって毎月の返済額および総返済額が変動します。現在の適用金利のみを前提に返済計画を立てるのではなく、将来的に金利が変動・上昇した場合に毎月の返済額の変化、家族構成の変化を踏まえて複数パターンでシミュレーションしておくことが、長期的な家計負担の把握につながります。
また、あわせて検討しておきたいのが、毎月の固定費を抑える太陽光発電システムです。東京都では2025年4月から、一定規模以上の住宅ハウスメーカー等を対象に新築住宅への太陽光発電設備設置などを求める制度（個人購入者へ一律に義務付ける制度ではない）が施行されています。東京都は、東京都区部の2人以上世帯を想定した2024年8月時点の試算で、新築戸建住宅に4kWの太陽光パネルを設置した場合、年間約9万2,400円の光熱費削減になるとしています。
住宅会社側からも、大容量パネルの搭載と長期的な経済メリットを再提示する動きがあります。注文住宅ブランド「アキュラホーム」を展開する株式会社AQ Groupは、大容量の太陽光発電システムをプレゼントするシルバーウィークキャンペーンを企画。1等当選の太陽光発電13.8kWは、電気代削減効果と売電収入を合わせて40年間で約1,041万円の発電メリットが試算されています。あわせて9月19日発売の新商品「AQ Grand-SORA（エーキューグラン-ソラ）にも3.68kWの太陽光パネルを標準装備するとしています。
※発電メリットのシミュレーションは、（一財）住宅省エネルギー推進センター「住宅等省エネルギー性能評価プログラム」等の建築物省エネ基準に基づき算出しています。
住宅展示場では間取りやデザイン、耐震性、断熱性といった目に見える仕様や数値に注意が向きがちですが、住宅は購入し、建てた後も光熱費、住宅ローン返済、維持補修費用などの支出が長期にわたり継続します。購入時点の価格や見かけの割引額にとどまらず、10年、20年、50年先を見据えた計画を立てることが重要です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
