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飯田グループホールディングスが7日発表した2027年3月期第1四半期連結決算（国際財務報告基準＝IFRS）は、売上収益が前年同期比16.7％増の3,805億23百万円、営業利益が同81.3％増の257億43百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同89.2％増の151億72百万円となり大幅な増収増益で着地しました。資材高や金利上昇への懸念が残る一方、市中在庫が低水準で推移するなど需給環境の改善を背景に、主力の戸建分譲事業を中心に販売が回復しました。なお、通期の連結業績予想および年間配当予想（1株あたり92円）は従来の計画を据え置きました。
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飯田グループホールディングスが7日発表した2027年3月期第1四半期連結決算（国際財務報告基準＝IFRS）は、売上収益が前年同期比16.7％増の3,805億23百万円、営業利益が同81.3％増の257億43百万円、税引前四半期利益が同98.7％増の231億67百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同89.2％増の151億72百万円となりました。低水準な市中在庫を背景に収益環境が改善し、売上・利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
主力の戸建分譲事業を牽引役としてグループ各社の業績が伸びました。売上収益の動向を見ると、一建設グループが前年同期比19.3％増の1,029億24百万円、飯田産業グループが同21.4％増の769億88百万円、アーネストワングループが同16.3％増の739億2百万円、東栄住宅グループが同15.1％増の577億47百万円となるなど、各グループ会社で戸建分譲住宅の販売が堅調に推移しました。
第1四半期としては好調なスタートとなったものの、同社は2027年3月期通期の連結業績予想を変更していません。売上収益1兆6,630億円、営業利益1,036億円、親会社の所有者に帰属する当期利益655億円とする5月公表の計画を維持しました。年間配当予想についても、中間46円、期末46円の年間92円とする従来方針を据え置いています。
建築コスト高止まりや住宅ローン金利の動向といった不透明要因はあるものの、需給環境の改善を背景に業績は大幅に回復しました。通期見通しを据え置き慎重姿勢を保つなか、今後は住宅需要や建築コスト、金利動向などが年間計画達成に向けた注目点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
